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11.28 国会行動
健康保険証を残して
新規発行停止を目前に控え要請 |
臨時国会開会日の１１月２８日、協会は目前に迫った健康保険証の新規発行停止の中止を求めて、保団連国会行動に参加した。当日は、岐阜から篠田・竹田副会長と事務局が上京。先の衆院選で野党議員が４人となり、県選出国会議員１０人の議員事務所を訪問し、粘り強く健康保険証の存続を訴えた。
当日は、今井雅人衆議院議員、眞野哲衆議院議員、阪口直人衆議院議員本人と面談。今井議員、眞野議員とは１１月１８日に面談しており、臨時国会でも予算委員会審議や法案提出で「保険証を残す」に取り組むことを確認。れいわ新選組の阪口直人議員も、党の方針を踏まえ、健康保険証存続に取り組むことを約束した。役員からは、誤った政府公報で「保険証が使えなくなる」と勘違いする患者が多く、「マイナ保険証がなくても、資格確認書が届く」との正しい情報の周知が必要と訴えた。今井・眞野・阪口議員には、会員から寄せられた「現行の健康保険証を残してください請願署名」をそれぞれ手渡し、国会への提出をお願いした。
昼の「保険証の存続を求める署名提出集会」には、国会議員２２人、マスコミ６社をはじめ約３００人が参加。全国から寄せられた「現行の健康保険証を残してください請願署名」は累計で１７７万４７４１筆に達しており、参加した国会議員に提出。集会では、杉尾秀哉参議院議員（長野）が「立憲民主党として『保険証復活法案』を提出する」と報告。眞野議員も参加し、「この日本で災害時に最強なのは紙の保険証。存続させなくてどうする」と力強く訴えた。
請願署名は岐阜では５０６０筆に達しており、今回の国会行動で１６１０筆を県選出国会議員３人を通じて国に提出した。署名にご協力いただいた先生方に厚くお礼申し上げます。
（岐阜県保険医新聞2025年1月10日号）
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