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| 子ども医療費助成事業 |
- 県および市町村に対し、助成対象年齢の拡大・助成内容の充実等について働きかけるとともに国の制度創設を要求する。また、助成内容が後退しないよう働きかけています。
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高校生世代への医療費助成
県内６割にまで広がる （2023年度）
県内の子ども医療費助成事業について、４月から変更があった。
下呂市・関市・高山市・八百津町が高校生世代まで助成を拡充した。また本巣市では、高校生世代は入院のみであったが通院まで拡大した上で、高校等在学生の条件の廃止、償還払いから現物支給に変更した。山県市についても、高校等在学生の条件や１，０００円未満の自己負担を廃止した。
今回の変更で、県内４２自治体中２８自治体で高校生世代の助成を実施している状況となった（償還払いや入院のみ助成も含む）。
現在の県内自治体の助成状況は下記の一覧をご確認ください。詳細については、各自治体の担当部署までお問い合わせください。
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