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子ども医療費助成事業
  • 県および市町村に対し、助成対象年齢の拡大・助成内容の充実等について働きかけるとともに国の制度創設を要求する。また、助成内容が後退しないよう働きかけています。

子ども医療費助成事業

高校生世代への医療費助成
県内6割にまで広がる (2023年度)



 県内の子ども医療費助成事業について、4月から変更があった。
 下呂市・関市・高山市・八百津町が高校生世代まで助成を拡充した。また本巣市では、高校生世代は入院のみであったが通院まで拡大した上で、高校等在学生の条件の廃止、償還払いから現物支給に変更した。山県市についても、高校等在学生の条件や1,000円未満の自己負担を廃止した。
 今回の変更で、県内42自治体中28自治体で高校生世代の助成を実施している状況となった(償還払いや入院のみ助成も含む)。
 現在の県内自治体の助成状況は下記の一覧をご確認ください。詳細については、各自治体の担当部署までお問い合わせください。

(岐阜県保険医新聞2023年5月10日号)




子ども医療費助成事業
山県市と大野町で高校生世代の助成が改善



 県内の子ども医療費助成事業について、11月から2自治体にて変更があった。
 山県市が、高校生世代(15歳年度末後~18歳年度末)の助成について、これまで助成方法が償還払いであったが、現物支給に変更した。
 大野町が、高校生世代の助成について、助成対象が入院のみであったが、通院まで拡大した。加えて、これまで助成方法は償還払いであったが、現物支給に変更した。
 現在の県内自治体の助成状況は、協会ホームページに一覧を掲載しているので、ご確認ください。なお詳細は、各自治体の担当部署までお問い合わせ願います。

(岐阜県保険医新聞2024年1月10日号)