本年元日に発生しました能登半島地震でお亡くなりになりました方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災されました方々に衷心よりお見舞い申し上げます。被災されました先生方や患者さんが一刻も早く診療と生業、生活が再開できますように協会挙げて尽力を致します。
第47回岐阜県保険医協会総会を迎え、異常な物価高騰が続く下、またインフルエンザと新型コロナの同時流行の中、発熱外来やワクチン接種はじめ先生方の日々の地域医療への御奮闘に心から意を表します。また、国民医療の向上と保険医の生活と権利を守る協会の署名活動「現行の健康保険証を残してください」、「医薬品の安定供給を求める緊急会員署名」はじめ各種アンケート「マイナ保険証トラブル調査」などに御支援、御協力賜り厚く深く御礼申し上げます。
今年は診療報酬改定が行われ「診療報酬」はプラス0.88%、薬価・材料はマイナス1.00%であり全体の改定率はマイナス0.12%であります(2023年12月21日厚労省)。目玉とされる医療従事者の賃上げの対応は、プラス0.89%を充て医療関係職種について3~4%の賃上げ(定期昇給含め)を見込んでいますが医療関係職種(医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く)の月給与平均は32.7万円と全産業平均36.1万円を10%近く下回っています。国として医療従事者をきちんと確保する気があるのか本気度が問われています。医科診療所(医療法人・無床)の4分の2が赤字、歯科診療所(個人立)の4分の1は収支差500万未満と危機的な状況ある中、診療所などの報酬引き下げは、地域医療の地盤を揺るがせるものであり、到底容認できません。
2021年に製薬メーカーの製造不正に端を発する後発医薬品を中心とした医薬品の供給不足は、現在も解決しておらず見通しもはっきりしません。コロナ禍で現実化した医療崩壊・介護崩壊は長年の低医療費・低福祉政策を根源としております。しかし、政府は、地域医療を面で支える医療機関への支援を考慮しないばかりか、健康保険証の廃止、オンライン資格確認、オンライン請求義務化など医療DXを梃に選別・淘汰を迫っております。長期収載品の保険外しなどは後発品不足の中、とんでもない愚策であり、撤回を求めて運動いたします。
ロシアのウクライナ侵攻は、世界的な流通混乱を招き、光熱費や燃料代、そして食料価格など生活物価の上昇が重なり、医療機関の経営や国民に多大な負担となっています。また、今回のイスラエル・ハマス紛争に際しては、国連総会での決議に則り、即時停戦し、ガザ地区への人道支援に全力を挙げることを強く求めております。
国民の命と健康を守る我々医師・歯科医師は、今こそ医療をはじめとする安心安全な社会保障の充実を目指して、国民医療改善運動に引き続き邁進いたします。団結と継続こそが大きな力となります。皆様方のご健康と御多幸を祈念しますとともに、協会活動への益々の御協力をよろしくお願い申し上げます。
(2024年2月、第47回定期総会にて)
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