保険医協会の活動

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会長挨拶　

県選出国会議員への要請行動
衆院選の民意は「保険証を残す」
　臨時国会前に地元事務所に要請

岐阜２区、棚橋泰文事務所にて

岐阜１区、野田聖子事務所にて

岐阜４区、今井雅人議員に手渡し

岐阜５区・比例、眞野哲議員に手渡し

岐阜３区・比例、阪口直人事務所にて

　１０月２７日の衆院選は、政治とカネをめぐる問題で自民党に逆風が吹いた。自公与党は公示前の２７９議席から６４議席減らし、自民党独占の岐阜県でも野党議員４人が議席を新たに獲得した。「保険証を残す」を公約にした政党全体でみれば、公示前１１２議席から５５議席増加。ＮＨＫの衆院選アンケートでも「マイナ保険証で保険証廃止の是非」について、「廃止すべきでない」「廃止時期を延期すべき」と答えた当選者は２５６人で、議席比率は５５．１％と衆院の過半数を占めた。
　協会・保団連は、衆院選に際し、マイナ保険証トラブル調査（第４弾）などの記者発表を行い、「保険証を残す」の争点化を訴えてきた。
　政府はこれまで、１２月２日の健康保険証の新規発行停止に向けて、マイナ保険証利用促進月間を設定し、医療機関や薬局に圧力をかけて推進。しかし、多くの医療機関ではマイナ受付トラブルが依然続いており、１１月２１日の社保審医療保険部会で示されたマイナ保険証の利用率は１０月分で１５．６７％。政府が目標に掲げた「１１月時点で５０％の利用率」を大きく割り込む。また、１０月２８日に始まったマイナ保険証登録解除について国は７９２件の解除申請があったと発表している。

与野党問わず「保険証を残す」の実現を

　１１月２８日の臨時国会を前に協会は、選挙で示された「保険証を残す」の民意を国に伝えるべく、１１月中旬に新人議員を含めた県選出国会議員６人の地元事務所に陳情。この間協会が取り組んだ調査結果を踏まえ、保険証廃止の問題点、医療機関・高齢者施設・行政機関の現状を訴えた。
　「１２月の保険証の廃止の延期」を公約に掲げる立憲民主党の今井・眞野議員は「現時点で一方的な保険証廃止はおかしい」「保険証は残すべき」と臨時国会に向けた意気込みを示したほか、国民民主党の仙田議員も「党は『マイナ保険証一本化推進』だが、予定通りに進んでないなら『保険証をいつまでか残す』も選択肢にすべき」と回答。れいわ新選組の阪口議員の秘書も「保険証廃止は反対。ただ期日が迫る中、保険証発行を求める新たな法案提出が必要」と回答した。自民党の野田議員の秘書も「（議員がマイナンバー制度担当大臣の経験から）マイナンバーカードを広める必要性は理解するが、無理やり進めるのは方向性が違う。自然と広がるべきもの」と回答した。
　臨時国会は、衆議院では少数与党のため石破内閣にとって厳しい政権運営となる。また、臨時国会早々に健康保険証新規発行停止となる１２月２日を迎える。立憲民主党は先の特別国会で、国民の不安払拭など一定の条件が整うまで現在の健康保険証を存続させる「保険証廃止延期法案」を提出した。引き続き臨時国会での法案提出を求めるとともに、成立に向けて、「保険証を残す」を願う国民の声を政治に反映させるため与野党問わず働きかける所存である。

（岐阜県保険医新聞2024年12月10日号）