|
|
6.6 国会行動
「保険証を残して請願署名」３，１３１筆を国に提出
日弁連と連携し保険証存続を訴え |
終盤国会の６月６日、協会は保険証存続を求めて保団連国会行動に参加した。当日は、「現行の健康保険証を残してください請願署名」３，１３１筆を携え、県選出国会議員などに要請。協会から篠田副会長、事務局が参加した。
 昼の「保険証の存続を求める国会内集会」には、現地２００人、国会議員８人、記者１１人、ＷＥＢ４８接続を含め約２００人が参加。今回の集会は、「保険証残せ！」の運動をより幅広い層と共同するため、全国の弁護士会との連携を呼びかけ。野呂圭日弁連副会長（写真）、大塚信雄埼玉弁護士会会長が連帯の挨拶をしたほか、大阪弁護士会の情報問題対策委員会の岡本大典委員長がＷＥＢで参加した。岐阜県弁護士会の武藤玲央奈会長をはじめ全国１０弁護士会（日弁連含む）からも賛同が寄せられた。
日弁連は昨年１１月に「マイナ保険証への原則一本化方針を撤回し、現行保険証の発行存続を求める意見書」を採択しており、野呂副会長は「マイナ保険証のデメリットは、紙の保険証廃止、プライバシー侵害。基本的人権の擁護で考えた場合、権利保障の面で何の手当もなく不十分。資格確認書と同じ様式なら廃止するも必要なく、合理的な説明もない」と指摘した。
 当日の午前には、愛知の吉田統彦衆議院議員と愛知・三重と合同で懇談。１２月の保険証廃止まで半年を切り、政府の強硬姿勢が変わらない中、議員は「資格確認書の発行実務での混乱は必至。一旦廃止されれば保険証復活は厳しい。マイナ推進月間で利用率がどの程度になるか。」と発言。引き続き協力を要請した。
３月から取り組んだ「現行の健康保険証を残してください請願署名」は３１３１筆に到達しており、吉田統彦議員を通じて国会に提出した（写真）。また、県選出国会議員の事務所も訪ね、クイズチラシに寄せられた「保険証存続を求める声」を紹介しながら、マイナ保険証と健康保険証の併用が患者・国民の声と訴え、理解を求めた。
（岐阜県保険医新聞2024年7月10日号）
|
|
