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 11.9国会行動 
診療報酬大幅引き上げ、保険証廃止反対
医薬品供給安定を求めて
医療現場の混乱と患者の不安を訴え、
保険証存続を求める竹田保団連副会長
吉田統彦議員(中央)と面談
岡田克也議員(中央)と面談
 協会は11月9日、保団連国会行動に参加した。2月開始の「健康保険証を廃止しないことを求める請願署名」1514筆と、8月開始の「現行の健康保険証を残してください請願署名」1000筆を携え、竹田会長と事務局が上京した。11月末までマイナ情報の総点検が進められており、審議会では24年診療報酬改定について活発に議論されている。

 当日は、診療報酬大幅引き上げ、医薬品の安定供給、保険証廃止反対を求めて県選出国会議員7氏の秘書に陳情。請願署名は、吉田統彦衆議院議員(立民・医師)に手渡しし、面談では協会・保団連が取り組む諸課題について、引き続き協力をお願いした。
 また今回は、岡田克也衆議院議員(立民、幹事長)とも面談。立憲民主党は10月20日に「保険証廃止延期法案(保険証併用法案)」を衆院に提出しており、協会の保険証存続を求める要請に対し、岡田議員は「現状では来年の保険証廃止はあり得ない。総理も廃止時期を先延ばしするのではないか。一方的な廃止には反対」と述べた。
 当日の昼には、「『健康保険証を残そう!』私たちの声を聞いて国会内集会」にも参加。国会議員13人のほか、WEB視聴を含めて319人が参加した。集会では、竹田保団連副会長(岐阜協会会長)が特別発言「保険証を残す決断を!」を報告し、医療現場に混乱をもたらし、患者・国民を不安に陥れる保険証は存続すべきと訴えた。その他、日弁連の連帯挨拶や、各地で取り組まれた患者アンケートや自治体意見書採択運動などの報告があり、引き続き、保険証を残す運動を強める決意を確認した。

(岐阜県保険医新聞2023年12月10日号)