春には統一地方選挙、夏には参議院選挙がある。政府は消費税を１０％に増税をする上に、社会保障予算を削減し続けている。２０１９年度予算編成において、社会保障費自然増を４８００億円へ圧縮する一方、防衛費は右肩上がりで伸ばし続け過去最高額を計上している。また、財政赤字や高齢化を理由に社会保障費を削減し、社会保障の持続可能性を確保する名目で診療報酬を抑制し、医師・歯科医師には長時間労働で安価な医療提供を求めてきている。これ以上医療崩壊による犠牲者を出さないよう、消費の低迷を招く増税と患者負担増の中止を求める大きな世論と運動が必要である。
国は、自立自助の予防・健康づくりの推進と医療・年金など給付抑制となる全世代型社会保障を進めており、７５歳以上の窓口負担２割化を明言している。国民健康保険の都道府県化にて保険料の負担がますます膨らみ、未納者・差し押さえ件数が増加し国民皆保険制度としての国保制度そのものの維持ができなくなることが懸念される。
今必要なことは、社会保障費抑制路線を転換し、大企業や富裕層への優遇政策を中止し、応能負担原則に基づき社会保障費を確保することである。また、医療の充実には、医師・歯科医師の労働時間の改善や医師数の増加など労働環境を整備し、地域医療を守ることである。そして、保険医の裁量権を守るため画一的な審査をやめ、指導と監査、適時調査にあたり保険医と患者の人権を守るべきである。唯一の被爆国として核兵器禁止条約を批准し、原発の廃炉に向けた流れを確立し、再生エネルギーへの早期転換を推進すべきである。
我々は、平和主義・基本的人権の尊重・国民主権の原則を推進し、国民皆保険を守り、地域医療を充実させるとともに、第一線医療の担い手として社会保障の充実に向けて、下記項目の要求実現に全力で取り組む決意である。
記
一、財政赤字や高齢化を理由にして社会保障費を削減しないこと
一、良質な医療を提供するために、消費税１０％増税は中止すること
一、患者の負担無く損税を解消するため、医療にはゼロ税率を適用すること。
一、７５歳以上の窓口負担２割化を中止すること
一、社会保障費抑制路線を転換し、大企業や富裕層への優遇政策を中止し、応能負担原則に基づき社会保障費を確保すること
一、払える国保保険料にすること
一、医師・歯科医師の労働時間の改善や医師数の増加など労働環境を整備すること
一、保険医の裁量権を守るため、画一的な審査をやめ、指導と監査、適時調査にあたり保険医と患者の人権を守ること
以上決議する。
２０１９年２月２４日
岐阜県保険医協会 第４２回定期総会
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