２０１８年度診療報酬改定は、本体を０．５５％引き上げたが、全体では▲１．１９％のマイナス改定となった。
歯科診療報酬本体については、０．６９％の引き上げにとどまった。国民医療費全体に対する歯科医療費の割合は２０１５年には６．８％まで低下し、医療経済実態調査によると、歯科診療所の収支差額（月額）の最頻値が、１９９３年からの２０年間で約６０％も減少したことが明らかになるなど、歯科診療所の経営は一向に改善されず、深刻さを増している。さらに、歯科技工士や歯科衛生士の技術と労働が診療報酬上、正当に評価されていない。
以下の事項を要望する。
記
一、歯科医療機関の経営危機を打開し、国民が安心して「保険で良い歯科医療」を受けられるよう、歯科医療費の総枠拡大を実現するとともに患者窓口負担を大幅に軽減させること
一、歯科医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った歯科医療が提供できるよう、診療報酬を改善すること
一、７５歳以上の窓口負担２割化をはじめとする新たな患者負担増の計画は中止し、患者窓口負担を軽減すること
２０１８年岐阜県保険医協会・歯科新点数検討会
参加者一同
|
