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県政記者クラブで記者発表（10/17）
強引な利用促進で５月以降もマイナトラブル増
高齢者施設、自治体も負担増 |
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| 調査結果を報告する池庭副会長（左）、永田会長（右） |
協会は１０月１７日、１２月に迫った健康保険証廃止について、この間取り組んだ調査のマスコミ記者発表を県政記者クラブで実施。当日は、永田会長、池庭副会長が出席した。
５月以降もトラブル「あった」73.4％
「マイナトラブル調査（中間集計）」は、２０２４年５月以降のトラブルを対象に実施し、今回で４回目。２９０医療機関が回答した（回答率２３．１％）。
マイナトラブルについて池庭副会長は、回答医療機関の７３．４％にあたる２１３医療機関で５月以降もトラブルが「あった」と報告。政府の強引なマイナ推進でマイナ保険証利用件数は増加。「●で表示」「資格情報が無効」「カードリーダーの接続不良・認証エラー」などのトラブルも依然起きている。「マイナ保険証の有効期限切れ」も３９医療機関で経験。今後、更新忘れにより資格確認できない人が急増の懸念もある。マイナトラブル回避に「健康保険証を使用している」と９割近くが回答しており、健康保険証廃止を「延期すべき」「保険証は残すべき」をあわせた回答は９３．８％になった。
高齢者施設「対応できない」
自治体職員「業務負担が増加」
健康保険証の廃止に伴う「高齢者施設への影響調査」と「『資格確認書』送付などに関するアンケート」は永田会長が報告。
高齢者施設の対応について永田会長は、意思の疎通や管理が困難な高齢者や障害者が多く、申請や管理を「対応できない」が７割超と報告。医療必要度が高く、緊急時対応を伴う場合もあり、過度の負担を懸念する声を紹介した。
自治体の国保担当課への調査においても、国保の新規加入者でマイナ保険証未取得者やマイナ保険証のひも付け解除者への資格確認書の送付対応にはバラツキがあり、システム改修中も多く、業務負担が「増加している」と３２自治体が回答した。
池庭副会長は、「医療現場だけでなく、介護現場、自治体ともマイナ保険証への対応で混乱・負担が増加。健康保険証の存続を求める国民世論を喚起し、衆院選の争点に押し上げていただきたい」と訴えた。
（岐阜県保険医新聞2024年11月10日号）
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