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9.26いのちまもる総行動(東京・日比谷音楽堂)
医療・介護・福祉の予算増、
保険証存続、診療報酬の再改定を

 保団連は9月26日、国会行動を実施した。9月23日の立憲民主党代表選で野田佳彦元首相を選出、同27日には自民党総裁選を控え、総裁選後の早期の衆院選も取りざたされる中での開催となった。

健康保険証存続や
医療・社会保障費の予算増を


 午後は、保団連など医療団体が「医療・介護・福祉に国の予算を増やせ!9.26いのちまもる総行動」を開催した。全国から医療従事者、介護職など約2千4百人が日比谷野外音楽堂に参加。当日は、コメディアンの松元ヒロさんのトークショーや国会議員挨拶、リレートークも行われた。
 リレートークでは、医療や介護現場から健康保険証の存続や医療・社会保障費の予算増を求める声が相次いだ。医師・歯科医師を代表し、二村哲保団連理事(神奈川協会)は「マイナ保険証の利用率が低迷する中、5月以降も7割の医療機関でトラブルが発生。マイナ保険証への切り替えで負担増。診療報酬の再改定を」と訴えた。その他にも「長時間労働による心身の疲労や離職の増加、深刻な人手不足(看護)」「物価高での訪問介護の大幅引き下げで経営難(介護)」「福祉職員の賃上げ・増員を(保育)」の訴えがあり、医療や介護の予算増の必要性を訴えた。
 集会には、国会議員、医療関係団体など77通の賛同・メッセージが寄せられた。県内からも10団体・個人から寄せられた。この場を借りて厚くお礼申し上げる。

マイナ保険証は管理困難
高齢者施設の実態で陳情


医療や介護現場から健康保険証の存続や医療・社会保障費の予算増を訴えた
 午前の国会行動では、8月下旬に実施した「健康保険証廃止に伴う高齢者施設の影響調査結果」を携えて、篠田副会長と事務局が県選出国会議員7氏の事務所に陳情した。調査では、現行の健康保険証・介護保険証は多くの高齢者施設で管理するが、マイナ保険証の(代理)申請や管理は約8割が「できない」と回答。「意思確認が困難」「人手不足」など実態を紹介しながら、安心して医療を受けるためにも現行の健康保険証存続への理解を求めた。
 また、愛知の吉田統彦衆議院議員とも面談し、健康保険証の存続をはじめ今後の協会の活動への協力を求めた。

(岐阜県保険医新聞2024年11月10日号)