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国民健康保険をめぐる疑問に答えます
パンフ「安心できる国保のために」
月刊保団連２月号に同封 |
国民健康保険制度をめぐる情勢は大きく変化しています。加入者の３分の１は雇用労働者で、また多くは低所得者で、年齢構成も高齢者が多いという実態があります。
2018年スタートの都道府県単位化により国保料の大幅な引き上げが起きており、「高すぎる国保料」となっている自治体も多くみられます。その一方で、国の法定減免制度、保険料(税)減免、窓口負担の減免制度などは申請が必要で、自治体による制度の周知も不十分です。
協会は、院内での学習用資料として、中央社会保障推進協議会が作成した「安心できる国保のために」を会員１冊無料で、月刊保団連２月号に同封して送付いたしました。追加分は１冊５０円（税・送料込）。ぜひご活用ください。
（岐阜県保険医新聞2024年2月10日号）
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