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新型コロナ（第７波）の緊急影響調査（続報）
診療科ごとに傾向が異なる結果に
外科や整形、小児科で影響あったと多数 |
| 前号に引き続き、９月上旬に行った新型コロナウイルス第７波緊急調査について、Ｑ１～４、８について各科別に比較したデータを紹介する。 |
Ｑ１）診療・検査医療機関の指定
「診療・検査医療機関の指定」については、内科・小児科・外科・耳鼻科では６割以上が診療・検査医療機関として指定を受けていた。一方、皮膚科や整形外科、眼科、産婦人科では指定を受けていたのは多くても３割程度であった。皮膚科に至っては０であった。
Ｑ２）コロナワクチンの個別接種の実施
「コロナワクチンの個別接種の実施」については、内科・小児科・外科では８割が実施、整形外科、耳鼻科では約５割が実施。一方、皮膚科、眼科、産婦人科では、実施が２割以下という結果となった。
Ｑ３）第７波前後（2022年６月と８月）の収入と患者数の比較
「第７波前後の収入の比較」については、外科や皮膚科、整形外科、神経・精神科が「減った」との割合が多かったのに対し、小児科では「増えた」の割合が多かった。眼科や泌尿器科、産婦人科では「変化なし」の割合が多かった。なお内科は「増えた」及び「変化なし」が同程度で、「減った」より多少多かった。
「第７波前後の患者数の比較」については、外科や皮膚科、整形外科、眼科、耳鼻科、産婦人科、神経・精神科が「減った」の割合が多かったのに対し、小児科では「増えた」の割合が多かった。泌尿器科では「変化なし」の割合が多かった。なお内科は「増えた」及び「変化なし」が同程度で、「減った」より多少多かった。
Ｑ４）第７波の影響
「第７波の通常診療への影響」については、内科、小児科、外科、整形外科、耳鼻科で７割強が「影響が出ている」と回答。その他の診療科でも４～５割は「影響が出ている」と回答しており、どの診療科でも通常診療への影響が大きかったことがわかる。
Ｑ８）コロナの２類相当から５類への引き下げ
「コロナの２類相当から５類への引き下げ」については、「引き下げるべき」が「引き下げるべきではない」よりは多い傾向が見られたが、同等かそれ以上に「どちらでもない」という意見も多くみられた。また他の診療科に比べ、外科では、引き下げる、下げない、どちらでもない、ではない「その他」の意見が多く見られた。
次号以降で、自由記述式の設問（通常診療への具体的な影響など）に対する回答を一部抜粋して掲載する予定です。
（岐阜県保険医新聞2022年11月10日号）
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