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保険医新聞7月号主張

消費税「損税」解消と消費税10%引き上げ中止を、強く訴えよう
 この度、「医療に免税取引として『ゼロ税率』を適用するとともに、消費税10%への引き上げ中止を求める医師・歯科医師署名」にご協力をいただき有難うございました。ご理解、ご協力の結果176筆のご署名をいただき、6月14日の保団連国会行動にて内閣総理大臣宛は保団連に託し、厚労大臣宛は厚生労働省にて、財務大臣宛は議員会館にて、それぞれ担当課長代理等に直接手渡し請願してまいりました。この他、地元国会議員の事務所を回り、損税解消と消費税10%引き上げ中止を要請し、特に大野参議院議員には来客中にもかかわらず対応していただき説明を聞いていただいた。この署名は継続して行っています。引き続きよろしくお願いします。

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 安倍政権では多額な社会保障費が削減されているが、1989年に3%で導入された消費税は「社会保障の財源」との名目で5%、8%と増税され、2019年10月からは10%とされる予定であり、2019年には最大税収項目となる。消費税は、低所得者に高い負担を強いる逆進性が強く、所得に関係なく課税されるため貧困や格差を拡大する。一方、法人税減税が行われ大企業の内部留保は増加している。

 医療分野においては、経費、設備投資における「損税」が大きな問題となっており、10%増税予定を前に、今夏以降、「損税」解決が正念場を迎える。医療機関に発生する「損税」負担は、診療報酬により手当されてきたが、医療の「非課税」を形骸化し、その上乗せ分には透明性がなく、過去には診療報酬の引き下げすら行われている。「損税」は、税制の矛盾により生じたものであり、岐阜協会・保団連は、最も明快な解決策が医療への「ゼロ税率」の適用であると主張している。これは、保険収入に対してゼロ%を掛けるという考え方で、「非課税」では損税が生じてもそのままにされるのに対し、「ゼロ税率」ではゼロ円の税額が生じることにより、負担した消費税額を申告により還付請求する方式である。2019年度税制改正の中で医療への「ゼロ税率」適用を強く求めていく必要がある。

 一方、先に述べたように、消費税は逆進性が強く、税の原則である「応能負担の原則」に反して、負担能力への配慮がなされていない。一部の高所得者を除けば10%への増税は生活の基盤を揺るがしかねないものとなる。今や「社会保障のための消費税」は幻想にすぎず、生活と医療を守るために、岐阜協会・保団連が進めている「医療に免税取引としての『ゼロ税率』を適用するとともに10%への引き上げ中止を求める」運動を広範囲に進める必要がある。

(2018-07)