Contents
Home 
会長挨拶 
保険医協会とは 
医療制度改善 
協会の主張 
診療報酬改定 
医科研究会 
歯科研究会 
その他の行事 
保団連の書籍 
役員一覧 
事務所ご案内 

保険医新聞4月号主張

介護保険の利用者3割負担の導入に反対する
 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が2月7日に国会へ提出され審議されている。内容は①介護保険の利用者負担を「現役並み所得者」(年収360万円以上の約12万人が対象)は3割とする。②介護療養病床廃止(2017年度末を予定)による新施設類型(介護医療院)の創設などである。

 近年の介護保険改正は「医療と介護、世代間の公平性」を理由に利用者負担増が断続的に実施されてきた。2014年改正時に一定以上所得者(年金収入280万円超)の利用者負担割合が1割から2割へ負担増となり、今回の法改正では「現役並み所得者」の負担割合が2割から3割への負担増が計画されている。高齢者は年金の給付額が削減される一方で、医療保険・介護保険の保険料は相次いで値上げされ負担割合・負担額も増え続けており、もはや負担は限界である。

 一方、利用者負担増と併せて給付抑制も実施されている。2014年の改正では要支援1・2の通所および訪問介護を市町村事業へ移行し、また特別養護老人ホームの入所基準を原則要介護3以上とするなど介護保険からの締め出しが行われてきた。要介護1・2を対象とした生活援助等を給付対象外とすることについても引き続き検討されている。

 また介護度が大きい重度者を支えるにはスキルを重ねたマンパワーが必要だが、介護報酬の度重なるマイナス改定により介護従事者の離職が相次いでいる。政府は離職を防ごうと月1万円の賃金上乗せを行うとしているが、全職種・全事業所が対象となるわけではない。従って、賃金改善は加算ではなく基本報酬の増額で対応すべきである。

 要介護者の多くは基礎疾患を抱え、医療の患者負担に介護保険の利用者負担が重なる。負担が過重となっており、負担は限界に達している。我々は利用者全体の3割負担の先鞭となる「現役並み所得者」の3割負担導入に反対する。

 協会では、2月から「医療・介護の負担増の中止を求める請願署名-今こそストップ!患者負担増」の新たな署名に取り組んでいる。さらに署名数を増やしたいと考えており、一つの医療機関から一筆でも結構ですので、ご自身、ご家族、スタッフなどを含め、この署名に賛同していただける患者さんなどのご協力を切にお願いする次第である。

 なお、署名用紙、返信用封筒、署名入りポケットティッシュの追加注文はお気軽に協会事務局(TEL058-267-0711、FAX058-267-0712)までご連絡いただきたい。

(2017-05)