|
|
|
介護保険の利用者３割負担の導入に反対する
|
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が２月７日に国会へ提出され審議されている。内容は①介護保険の利用者負担を「現役並み所得者」（年収３６０万円以上の約１２万人が対象）は３割とする。②介護療養病床廃止（２０１７年度末を予定）による新施設類型（介護医療院）の創設などである。
近年の介護保険改正は「医療と介護、世代間の公平性」を理由に利用者負担増が断続的に実施されてきた。２０１４年改正時に一定以上所得者（年金収入２８０万円超）の利用者負担割合が１割から２割へ負担増となり、今回の法改正では「現役並み所得者」の負担割合が２割から３割への負担増が計画されている。高齢者は年金の給付額が削減される一方で、医療保険・介護保険の保険料は相次いで値上げされ負担割合・負担額も増え続けており、もはや負担は限界である。
一方、利用者負担増と併せて給付抑制も実施されている。２０１４年の改正では要支援１・２の通所および訪問介護を市町村事業へ移行し、また特別養護老人ホームの入所基準を原則要介護３以上とするなど介護保険からの締め出しが行われてきた。要介護１・２を対象とした生活援助等を給付対象外とすることについても引き続き検討されている。
また介護度が大きい重度者を支えるにはスキルを重ねたマンパワーが必要だが、介護報酬の度重なるマイナス改定により介護従事者の離職が相次いでいる。政府は離職を防ごうと月１万円の賃金上乗せを行うとしているが、全職種・全事業所が対象となるわけではない。従って、賃金改善は加算ではなく基本報酬の増額で対応すべきである。
要介護者の多くは基礎疾患を抱え、医療の患者負担に介護保険の利用者負担が重なる。負担が過重となっており、負担は限界に達している。我々は利用者全体の３割負担の先鞭となる「現役並み所得者」の３割負担導入に反対する。
協会では、２月から「医療・介護の負担増の中止を求める請願署名－今こそストップ！患者負担増」の新たな署名に取り組んでいる。さらに署名数を増やしたいと考えており、一つの医療機関から一筆でも結構ですので、ご自身、ご家族、スタッフなどを含め、この署名に賛同していただける患者さんなどのご協力を切にお願いする次第である。
なお、署名用紙、返信用封筒、署名入りポケットティッシュの追加注文はお気軽に協会事務局（TEL０５８－２６７－０７１１、FAX０５８－２６７－０７１２）までご連絡いただきたい。
（2017-05）
|
|
|
