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【理事会声明】
骨太の方針2022に示されたオンライン資格確認の原則義務化と、その後のマイナンバーカードの保険証利用の推進、保険証の原則廃止の方針に断固反対し、中止・撤回を求めます
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協会は７月１５日、骨太方針2022で示された2023年４月からのオンライン資格確認の原則義務化の方針に対して、下記の理事会声明を採択。内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、マスコミ各社宛に送付した。
声明は、翌日の中日新聞、岐阜新聞で紹介された。 |
令和４年７月１５日
内閣総理大臣 岸田文雄 殿
厚生労働大臣 後藤茂之 殿
総務大臣 金子恭之 殿
骨太の方針2022に示されたオンライン資格確認の原則義務化と、その後のマイナンバーカードの保険証利用の推進、保険証の原則廃止の方針に断固反対し、中止・撤回を求めます
岐阜県保険医協会 第５回理事会
政府は2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）におきまして、2023年4月からオンライン資格確認の義務化と、その後のマイナンバーカードの保険証利用の推進、保険証の原則廃止の方針が示されました。オンライン請求ですら未施行の医科・歯科の医療機関が多数存在する現状（医科で約22.8％、歯科では約81.4％が未施行）におきまして、はなはだ疑問の多い方針と言わざるを得ません。
今年5月に当会が行いましたマイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入調査によりますと、オンライン資格確認の実施状況では、35.1％が実施していません。「オンライン資格確認の導入の懸念」では、マイナンバーカードの普及がなされていない、管理情報の拡大・漏洩、運用コストの負担などが報告され、オンライン資格確認本格運用でのトラブルでは機器のトラブルが多く指摘されています。「マイナンバーカードによるオンライン資格確認で困っていること改善すべきこと」では、利用者が少ない、オンライン資格確認によって患者負担が増える、医療機関のコスト増、導入トラブル、接続トラブルなどが多く報告されています。マイナンバーカードによるオンライン資格確認は患者、医療機関にとってメリットはほとんどなく、必要性を感じないとの意見が多くみられました。
保険証を将来的に原則廃止とする方針は公的保険診療を受けられなくなる状態が発生する危険性があり、事実上、マイナンバーカードの取得の義務化になる可能性があります。この事は、マイナンバーカード取得は任意とする法令に明らかに抵触するものであります。保険証は原則交付してマイナンバーカードの利用は任意とする形が最も簡便で合理的であります。
当会は患者・県民の命と健康を守る医師・歯科医師の団体として、政府・厚労省に対して、医療機関におけるオンライン資格確認の義務化と、その後のマイナンバーカードの保険証利用の推進、保険証の原則廃止の方針につきまして断固反対し、中止・撤回を求めます。
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