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現在、医療の現場ではあらゆる世代に給付削減・負担増が強いられる社会保障抑制政策が行われています。具体的には、今年４月からの低所得者の後期高齢者の保険料、８月から高額療養費制度の７０歳以上の患者負担上限額や高額介護サービス費制度の上限額も引き上げられ、１０月からは入院時の居住費の負担増が始まっています。
各種調査で「経済的な理由で必要な受診をあきらめた」方はおよそ４０％を占め、社会保障抑制政策がいかに人々を苦しめているかが良くわかります。
安倍首相は教育無償化や子育て支援など「全世代型社会保障」を目指し、その財源は２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる増収分を用いるとしています。社会保障抑制政策を行っておりながら「全世代型社会保障」を行うとは矛盾していると言わざるを得ません。その財源である税は応能負担が大原則であり、逆進性の高い消費税は社会保障の充実には最も不向きな税であることを多くの経済学者は指摘しています。われわれ医療機関も消費税の損税に苦しめられています。教育無償化や子育て支援も消費税に頼ることなく行う財源は十分にあります。
社会保障は富の再分配によって景気の好循環に大きな力を発揮します。安心安全な医療・介護・保育などを提供することは国民にとって豊かな生活を得られるだけでなく、それに携わる労働力の待遇改善につながり、経済の発展にも大きく寄与することが明確に実証されています。会員の皆様、是非とも真の社会保障の充実を求める勢力が多数を占めることをめざし今回の政権選択の選挙に臨みましょう。
（2017-10）
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