物価高騰、賃上げに喘ぐ医療機関を守る新点数対策を

　長年の低医療費政策に、コロナ対策、物価高・人件費高騰も重なり、公定価格の診療報酬を収入の柱とする医療機関では、経営が改善する見通しが立たない状況にある。2026年度診療報酬本体改定率はプラス3.09％となり30年ぶりの３％台でのプラス改定だが、この間の物価高・賃上げ率に見合う改定率とは到底言えない。診療報酬改定に際し、新点数説明会・運用説明会で改定内容を分かりやすく説明するとともに、現場の実態と乖離した算定要件などに対して改善運動などを行う。

　医科の新点数運用説明会や歯科の施設基準研修会など、医療機関経営に資する説明会・研修会も開催する。

相次ぐ医療・介護の負担増計画に反対する運動

　「現役世代の社会保険料の引き下げ」を掲げる日本維新の会と連立により、10月に交わした連立政権合意書でも「ＯＴＣ類似薬の保険外し」をはじめ、様々な医療・介護の負担増計画が盛り込まれた。

　患者・国民と手を携え、「保険あって医療なし」「保険あって給付なし」とならないよう政府による医療費抑制策の転換を図る運動を進める。

　また新たな地域医療構想に向けた病床削減や新規開業地域の行政による統制に対し、地域医療を崩壊させないために運動を進める。

医薬品安定供給など地域医療・経営を守る活動

　医薬品供給不足や物価高など、地域医療・医療機関経営に影響を及ぼす問題が依然続いている。医療機関を取り巻く様々な問題について、会員の声を広く集めて運動に反映させるとともに、国や行政に対して改善を訴える。必要に応じてマスコミ記者発表を行い、医療現場の実態を正しく報道するよう訴えるとともに広く国民に知らせる。

健康保険証の復活を求める運動

　健康保険証の新規発行終了から１年が経過し、有効期限切れの保険証の暫定措置の終了（３月末）、国保・後期高齢の資格確認書の有効期限終了（７月末）などの期日を迎える。次々と変わる方針の中で医療現場や患者・国民に混乱が広がっており、迅速で正しい情報の周知につとめる。

　マイナンバーカードの取得は任意であり、様々な理由により、従来の健康保険証を使い続けたい患者・国民の願いを実現するため、従来の健康保険証の復活を求める運動を進める。

労務管理、経営・税務の相談に対応

　スタッフ教育、日々の労務管理だけでなく、物価高・医療ＤＸに対する補助金や支援制度など、雇用管理、経営や税務に関する対策も益々重要になっている。的確な情報提供や補助金申請の相談に対応する。

　インボイス制度、改正電子帳簿保存法に対する会員からの相談に応じる。

共済三本柱の普及・強化

　保険医年金、休業保障制度、グループ保険は、会員本位に設計された最良の共済制度である。会員が高齢化する中、健全な運用で老後の生活と急な出費に備える保険医年金、入院・自宅療養も給付対象となる休業保障、万が一に備えるグループ保険など、日常診療に励む会員を支える安心の制度として、加入を広げるとともに、より魅力ある制度となるよう改善につとめる。団体サイバー保険、医賠責などその他の共済制度への加入もすすめる。

平和・憲法・環境を守る運動、核兵器廃絶の世論を

　ロシアのウクライナ侵攻をはじめ、世界各地での人道危機、近隣諸国の覇権主義的な動きが続く中、政府の「戦争できる国づくり」が加速している。高市政権は、防衛費のＧＤＰ比２％水準の確保目標の２年前倒しを決定。医療・社会保障費削減を押し進めている。

　武器輸出のルール「防衛装備移転三原則」改定にも着手し、日本の国是とする「非核三原則」の存続も危ぶまれる。核兵器禁止条約への早期批准と核兵器廃絶、外交努力による国際平和を求めて活動する。「平和なくして、社会保障なし」の理念のもと、命と平和を守る医師・歯科医師として、引き続き被爆者の願いを継承する岐阜県民の会の活動に協力し「すべての国に核兵器禁止条約の批准を求める請願署名」に取り組む。

役員・事務局の組織継承と魅力ある組織づくりを

　診療報酬改定対策をはじめ、開業医師・歯科医師や勤務医、女性医師・歯科医師などのニーズを捉えた幅広い活動を通して、組織拡大に取り組む。社保相談や共済制度、研究会・講習会、税務相談、文化活動などを通じて、会員との繋がりを強める。

　２年後の協会設立50周年を見据え、役員・事務局の組織継承と協会活動の活性化に繋げる。

（2026.2.23 第49回定期総会）