政府は11月21日、臨時閣議で総合経済対策を決定した。「OTC類似薬を含む薬剤自己負担について、令和7年度中の制度設計、令和8年度中の実施」と明記した。

　現役世代の社会保険料の引き下げを掲げる維新が強く求めるが、国民1人あたりの社会保険料の引き下げは年間約1200円（月100円）に留まる。社保審では、保険適用は維持し、新たな追加負担を課す方向で議論が進められているが、患者負担増加により受診抑制となれば、患者側のみならず医療機関にも大きな影響をもたらすことは間違いない。

　協会は、大阪府保険医協会が独自に取り組む「治療に必要な医薬品の保険適用存続を求める請願署名」の取り組みを11月理事会で決定。署名用紙は月刊保団連12月号に同封し、会員に送付した。寄せられた署名は年明け1月の通常国会で国に提出予定にしている（一部は12月4日の国会行動で提出）。

　先生におかれましては、請願主旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。署名用紙の追加注文も承ります。

• 集まった署名用紙は、1月に国会議員に提出します。
• 締切12月25日(木)

治療に必要な医薬品の保険適用存続を求める請願署名