ロシアのウクライナ侵攻、ガザ地区おけるイスラエルとパレスチナの紛争など世界の人道危機が迫り、「核使用」が懸念される中、昨年12月に日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。岐阜の地で中心的に活動されている木戸被団協事務局長も、ノルウェーオスロでの授賞式に参加された。
　能登半島震災の復興が遅々として進まない中、9月には、被災地を記録的な水害が襲い、地震の被害者のみならず新たな被災者となられた人も多くおられた。このような中、岸田首相から、石破首相に政権交代がなされ、10月の総選挙では、裏金問題に対する国民の怒りが、自公連立政権の過半数を割り込む結果となった。不安定な石破政権は、12月2日から健康保険証の新規発行を停止したが、健康保険証発行の継続を訴えた議員も多数当選しており、保険証の併用を認める運動に期待できる状況である。
　2024年の診療報酬改定は、実質6回連続のマイナス改定となり、職員の処遇改善をうたったベースアップ評価料は、仕組みの複雑さにより算定をためらう医療機関が多い。長期間の薬剤不足に加え、長期収載医薬品の選定療養化、保険診療全般において保険外しが進みつつある。
　医科では、生活習慣病を中心とした管理料・処方箋料等の効率化、歯科では、総枠が少ないなか、施設基準届出の有無で算定項目が異なる「一物二価」体制が広がり、経営の二極化が進んでいる。厚生労働省は、「新たな地域医療構想」にて、医療費削減のため病院の統廃合、外来・在宅を含めた役割分担、機能分化をさらに進めることにより、地域医療が危機に陥ることが危惧される。また、今国会では、高額療養費制度の見直しが審議されており、さらに受療権が脅かされる。
　私たち医師・歯科医師は、平和を願い、国民の生活と健康を守り、平等な保険医療体制の増進を進めるともに、医師・歯科医師を取り巻く環境の向上に向けて下記の要求の実現を求める。

記

一 、健康保険証新規発行停止・オンライン資格確認・オンライン請求の義務化を撤回すること。

一 、医療費の総枠を拡大し診療報酬、介護報酬を引き上げるため再改定を行い、長期収載品の選定療養化をやめること。

一 、歯科の医療費総枠を拡大し、保険でより良い歯科医療を実現すること。

一 、新たな医療・介護の負担増計画は撤回し、高額療養費制度の自己負担額等の窓口負担を大幅に軽減すること。

一 、医療供給体制を拡充するとともに公衆医療体制の確保に努めること。

一 、麻酔薬・抗菌剤をはじめとする医薬品の安定供給の確保に努めること。

一 、能登半島地震・水害からの迅速な復興支援と被災者の生活再建を行うこと。

一 、沿線市民の生活不安をきたしているリニア中央新幹線の建設には、国が責任を持った対応を取ること

一 、消費税を減税し、物価高騰に適切な対応策をとり、国民の可処分所得の増加に努めること。

一 、行政は、ＰＦＡＳ (ＰＦＯＳ）が水道水に含まれていた原因の調査、健康診断を速やかに行い住民の不安を取り除くこと。

一 、日本国憲法に則り、速やかに核兵器禁止条約を批准し、全世界に核兵器の非人道性を訴えること。

以上、決議する。

2025年2月23日
岐阜県保険医協会
第48回定期総会