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１２．３「みんなでストップ！負担増」学習交流集会
コロナ禍に負担増をするのか |
 協会・保団連は、７５歳以上の窓口負担２割化の審議会での取りまとめが大詰めを迎える１２月３日、「みんなでストップ！負担増」学習交流集会を国会内で開催した。当日はＷＥＢで、竹田智雄保団連医科政策部長（岐阜協会会長）が講師として、審議会の提案内容や高齢者の生活実態を報告。岐阜から全国に向け「高齢者の生活に負担増を受け止める余裕などない。７５歳以上の窓口２割負担は中止しかない」と訴えた。
高齢者の生活に負担増を受け止める余裕などない。
２割負担は中止すべき。
７５歳以上の窓口負担２割化について、「７５歳以上の９５％が外来受診しており、窓口負担２割で年３．４万円の負担増」「２割負担となる対象者は約２００～３００万人」とし、高齢者の多くは、年金が目減りする中、消費税増税、保険料上昇、相次ぐ医療・介護の負担増で貯蓄を切り崩して生計を維持しており、決して裕福ではないと強調。負担増に対する「配慮措置」も将来の原則２割負担化を見据えた弥縫策に過ぎず、受診回数が増える高齢者にとって更に重荷を強いることは、必要な受診を益々妨げる恐れがあると訴えた。また、疾病は早期の発見・治療が重要。コロナ禍の受診控えで状態悪化、この上、負担増で追い打ちをかけてはいけないと訴えた。
介護現場も早急に支援を
集会では、中央社保協の是枝一成事務局次長より、介護の日の「介護・認知症なんでも無料電話相談」の報告も行われた。今年は在宅や施設など、介護従事者の相談が増えており、外出自粛期間中のＤＶ被害や、認知症患者の症状悪化事例も寄せられていると報告。また、在宅介護での衛生材料不足も多く見られ、施設でも「面会制限」「発熱外来への受診制限」「ＰＣＲ検査制限」で業務に支障を来しているとした。そのためにも家族、利用者、従事者の経済面、生活面、精神的な支援をお願いしたいと訴えた。
当日は、国会議員の挨拶や各地からのフロア発言もあり、窓口負担２割化の問題が高齢者に十分伝わっておらず、患者一人一人に真剣に窓口負担について訴えていこうと呼びかけた。
集会は、全国２２カ所をＷＥＢで繋ぎ、１５協会より現地参加５７人、ＷＥＢ参加３４人の９１人が参加した。
（岐阜県保険医新聞2021年1月10日号）
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