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全ての医療機関への緊急財政措置を
８．２７会員署名提出ＷＥＢ集会 |
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| 写真上）スクリーンを通し、医療機関の経営実態・患者の健康悪化を訴える竹田会長、同下）国会議員に要請書を手渡す保団連役員 |
当日は、会場と全国２５カ所をウェブでつなぎ７０人が出席。岐阜からは竹田会長、篠田副会長、事務局が出席した。
「全ての医療機関への緊急財政措置を求める」医師・歯科医師要請署名は、岐阜では７月４日のＦＡＸ送信後、わずか１カ月で４３１筆に到達し、８月中旬に役員４人で手分けして県選出国会議員８人の地元事務所を訪問し要請している。全国でも２カ月足らずで１万１６８５筆に達しており、保団連は７月に田村憲久厚労相、自見はなこ元厚労大臣政務官と懇談している。
集会には、立民・国民・共産の国会議員３人が臨席し、立憲民主党の西村ちなみ衆議院議員は「地元からも逼迫した医療体制を聞く。政府は経済を回すことしか考えてない。第２次補正予算の支援金も不十分。」と挨拶。全国から寄せられた１万１６８５筆の要請署名を参加した国会議員に手渡した。
医療現場からの報告として、熊本から「地域医療構想で病床削減進めるが、コロナ禍で病床不足を痛感したはず。」、東京から「『政治が国民を見捨てる社会』をコロナが浮き彫りにした。」、兵庫から「保険医と保険医療機関は、国民の健康と命を守る権利保障を委ねられた公益性の高い職種。国民の命を委ねるなら損失補填を。」と訴えた。
（岐阜県保険医新聞2020年10月10日号）
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