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１１．１５国会行動
消費税問題の抜本解決に向けて要請 |
 年末の税制改正大綱に向け、来年１０月の消費税増税を巡る議論が活発化している。消費税１０％への引き上げが実施されれば、医療機関経営、地域医療に大きな影響を及ぼし、そのしわ寄せが患者・国民にも及ぶ。協会・保団連が取り組んできた、「損税」解消に向けた「ゼロ税率」適用の運動は正念場を迎えている。
協会・保団連は、１１月１５日、「消費税増税中止、『ゼロ税率』適用」を求めて国会行動を実施。協会から篠田副会長と事務局が参加した。当日は、医師・歯科医師要請署名２２０筆を携え、県選出国会議員８氏に陳情。首相宛、厚労大臣宛、財務大臣宛の要請署名は、保団連を通じて首相に提出した。
正午から「みんなでストップ！患者負担増」の取り組み交流と「消費税増税中止、『ゼロ税率』適用」会員署名提出集会が開催され、衆参の国会議員７人がかけつけた。増税と患者負担増が相乗し、国民生活を圧迫する事態になることを危惧する発言が相次いだ。フロア討論では、クイズチラシや署名を使って地域のなかで負担増計画を知ってもらうための活動について、参加した協会が紹介した。
（岐阜県保険医新聞2018年12月10日号）
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