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今次改定は矛盾だらけ 診療報酬・介護報酬改善求めて国会行動 「憲法を守り、生かす請願署名」も国会提出 |
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「憲法を守り、生かす請願署名」の1650筆を今井雅人衆議院議員の秘書に手渡す柴田副会長(左) |
協会は、国会終盤の5月24日、診療報酬・介護報酬改善などを求めて国会行動を実施。協会から柴田副会長と事務局が参加した。
当日は、今次診療報酬改定に対する要請として、医科・歯科共通の「初・再診料をはじめ基礎的技術料の引き上げ」のほか、医科は「改定実施までの周知期間の確保」を、歯科は「院内感染防止対策の施設基準の中止、初再診料の減算廃止」など、医療現場の実態を交えて陳情。また、財務省が推し進める75歳以上の窓口負担原則2割化や受診時定額負担、4月の財政制度等審議会で示された「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組み」の患者負担増計画も取り上げ、健保法改正時の附則「将来にわたって7割の給付を維持すること」を踏みにじるものとして、「天井知らずに患者負担が引き上げられれば、受診抑制が一層深刻になる。断固撤回を。」と訴えた。
集会には与野党問わず国会議員12人が臨席
正午からは「医療従事者の声をとどける国会内集会-診療報酬改善・患者負担軽減・損税解消」が行われ、衆参とも与野党問わず国会議員12人が臨席。ある自民党議員からは「医療経営の軸は診療報酬。診療報酬改善は超党派で議論したい」と挨拶した。
国会行動には、これまでに寄せられた「憲法を守り、生かす請願署名」1650筆や昨年取り組んだ「クイズチラシに寄せられた医療充実を求める患者さんの声」も携えて上京し、「憲法を守る請願署名」は今井雅人議員を通じて国会に提出した。ご協力いただいた会員各位にはこの場を借りて厚くお礼申し上げる。
(岐阜県保険医新聞2018年6月10日号)
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