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患者負担増反対、社会保障充実求め国・県・市町村に要請

 「さらなる高齢者の窓口負担増の中止を」
  医師・歯科医師署名202筆を国に提出


 協会は、会期末を目前に控えた11月17日に保団連中央要請行動を実施。この間取り組んだ「さらなる高齢者の窓口負担増などの中止を求める医師・歯科医師要請署名」202筆を内閣府、厚労省、財務省に提出した他、県選出国会議員8氏にも提出し訴えた。協会より篠田副会長と事務局が参加した。
 当日は本会議・委員会のため残念ながら議員本人とは直接面談できなかったが、秘書を通じ、「現在でも窓口負担が高額で受診抑制が起きているにも関わらず更なる負担増では受診抑制の加速に繋がる」「老齢で複数科を受診せざるを得ない高齢者には窓口負担が2倍、3倍にもなる」など要請署名に記された「私の一言」を紹介しながら訴えた。
 また、午後からは、参議院での審議が始まったTPP法案に対する医療者による統一行動「11・17TPP反対グローバルアクション」にも参加。集会の最後には「TPP協定の批准をやめろ」「製薬大企業優先のルール作りは許せない」などと国会議事堂に向けてシュプレヒコールをした。


 患者負担増反対の世論を広げ、県内市町村へも働きかけ
  各務原市 浅野市長とも面談


 協会は「クイズで考える私たちの医療」や医師・歯科医師要請署名などで、患者負担増の計画が進められていることを患者さんや会員に知らせてきたが、医療費の問題は県民生活に直結する問題であり、県下自治体においても関心を持っていただきたいと働きかけている。
 10月26日には各務原市役所に各務原市長・浅野健司氏を訪ね面談した。協会からは浅井会長、竹田副会長、永田理事が出席し「高額療養費や後期高齢者の窓口負担の見直しが計画されている。現在でも受診抑制が起きているのに、見直しが実施されると患者さんはますます医療を受けにくくなる」と訴え、浅野市長に医療現場の状況を聞いていただくことができた。
 この他、県下の市町村議会に「『「高額療養費』『後期高齢者の窓口負担』の見直しにあたり現行制度継続を求める意見書」の採択を求めて陳情した。12月議会での審議に期待したい。引き続き、各方面への働きかけを進める計画である。


 社保協対県懇談
 県に医療・介護など多岐にわたり要望


 11月15日、岐阜県保険医協会も加盟する岐阜県社会保障推進協議会が、県庁議会棟にて岐阜県に対して要望を行った。中川県議会議員同席のもと2時間ほど行い、医療・介護・福祉・年金など多岐にわたる要望を行い、回答を得た。協会からは、加野・河合・竹田副会長が出席した。
 まず国保制度では、加入者が健保に比較して高齢、低所得であるため、補助金の増額等で軽減を図るよう要望した。また平成30年度からの国保の都道府県化の進捗状況の質問があった。
 また国保法44条への質問も多く出された。私も不勉強だったが、支払い困難者に対しては一部負担金の軽減・免除される条項があり、昨年の交渉でも県から各市町村に「周知を図る」と答弁された。実際に、ある病院でも分割納入の説明はされたものの、44条の取扱いは担当者も十分理解しておらず周知していただきたいとお願いした。44条の取扱いについては、協会でも確認したい。
 介護保険制度では、保険料滞納者の3割負担のペナルティーが大変重く、緩和してほしいとの要望のほか、現行制度では、特養を拡充すると保険料に跳ね返るため保険料算出基準から切り離せないかという意見があった。ケアハウスの方からは、消費税が引き上げられても2%しか補助金があがらず運営困難になっていると話された。その他、子育て、身体障害者、生保、岐阜県の地域医療構想など、各方面の要望が出された。
 当協会からも介護保険の窓口での選別や、低所得者の窓口負担金の軽減について要望した。今後も、医療の負担増、年金の給付切り下げなど「負担増と給付削減」が計画されており、国だけでなく自治体に対しても地道にこのような要望をしていくことが重要だろう。

(岐阜県保険医新聞2016年12月10日号)