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“ 診療報酬はプラス改定を!”
 会員署名を関係機関に提出
 診療報酬の改定率決定が1カ月後に迫った11月19日、保団連は「診療報酬のプラス改定を求める緊急国会行動」を実施し、当会からは加野理事と事務局が参加した。
 当日は、2つの会員署名[診療報酬のプラス改定と患者窓口負担の軽減を求める要請書(229筆)、医療へのゼロ税率(免税)の適用、消費税増税の中止を求める要請書(225筆)]をそれぞれ内閣府、財務省、厚生労働省に提出したほか、集会や厚労省要請に参加した。
 厚労省要請では医療従事者が現場の実態を踏まえ、プラス改定の必要性を訴えた。病棟看護師からは平均在院日数の短縮など早期退院に向けた施策により、医療事故を起こすのではないかという不安を常に感じながら業務しているとの実態が報告された。当会からは先程実施した「後発医薬品の使用等に関する会員アンケート」について、後発品を使用する医師の半数近くが副作用を経験している結果を報告し、国民の命と健康を守る監督官庁として真摯に対応するよう求めた。

※「診療報酬のプラス改定と患者窓口負担の軽減を求める要請書」「医療へのゼロ税率(免税)の適用、消費税増税の中止を求める要請書」に寄せられた声


(岐阜県保険医新聞2015年12月10日号)