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5.21国会行動
新たな患者負担増中止、窓口負担の大幅軽減
 ~ 患者署名4千人の願いを国会に
 協会は5月21日に国会行動を実施し、県選出国会議員9氏に会員署名177筆を提出し、新たな患者負担増中止、窓口負担の大幅軽減などを訴えた。なお、参議院議員である渡辺猛之氏、大野泰正氏とは面談して要請した。
 4039筆に達した「ストップ患者負担増の請願署名」については井上哲士参議院議員(共産・比例)を通じて国会に提出した。当日は篠田副会長と事務局2人が参加した。
会員要請署名を受け取る渡辺猛之議員(自民)
会員要請署名を受け取る大野泰正議員(自民)。
請願署名を受け取る井上哲士議員(共産)

「医療保険制度改革関連法案」審議大詰め

「医療を含め大きな転換点」(渡辺議員)


 渡辺議員との懇談には、保団連から住江会長、宇佐美・高本副会長ら5名が同席し、参議院で審議中の医療保険制度改革関連法案の徹底審議・廃案、経済優先から社会保障重視の政策転換等を訴えた。これに対して渡辺議員は「高齢者が増えていくなかで医療費も今後加速度的に増加するため、そのバランスをどうとるのかの視点が必要。日本の医療は転換点を迎えており、今回の法改正は取り敢えずの対処療法だ」と述べた。

「財政逼迫だが、譲れない項目には附帯意見を付ける交渉も」(大野議員)


 大野議員との懇談では、篠田副会長が、大病院の定額負担導入による受診抑制を懸念する会員署名の声を紹介し、法案の十分な審議などを訴えた。これに対して大野議員は「財政が逼迫しており、日本が大変厳しい状況にあるのは確か。ただ、どうしても困るという点については教えてほしい。今回の法案については附帯決議を付けるよう交渉することも考えてはどうか」と応じた。

(岐阜県保険医新聞2015年6月10日号)