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医療保険制度改悪法は廃案に
“ストップ患者負担増”を求め国会行動
 翌日からの衆議院厚生労働委員会での医療保険制度改革関連法案の審議を控えた4月16日、協会・保団連は、患者負担の大幅引き下げなどを求めて、国会行動を実施。県選出国会議員9氏に、新たな患者負担増の中止や、窓口負担の大幅軽減など要請。正午からの議員会館前の集会でも篠田副会長が「国民から保険医療を取り上げる医療保険制度改悪法は廃案にすべきだ」と訴えた。

 県選出国会議員への要請には、午前11時から午後2時過ぎまで県選出国会議員の議員会館を訪問。当日は、本会議や委員会でどの議員とも面談できなかったが、篠田副会長、事務局が要請署名165筆に寄せられた「経済的理由による受診中断の実態」「患者申出療養による医療格差の危険性」など医療現場の実態を訴えた。また、会員要請署名は保団連を通じて首相、財務相、厚労相にも提出した。

医療保険制度改悪法を許してはいけない


 正午からは、衆議院第2議員会館前での「『このまま通していいの? 医療保険制度改革関連法案』国会前スピーチ集会」に参加。中央社保協、医労連や民医連、保団連など200人超が参加した。集会は、国会議員の挨拶、患者署名の提出、呼びかけ人挨拶などに引き続き、リレートークが行われ、保団連の医師・歯科医師、医労連、民医連などの代表者が発言。篠田副会長は、「医療保険制度改悪法案は、まさに国民から保険医療を奪う法案。決して成立させてはならない。入院時食事療養費の自己負担引き上げや紹介状なしでの大病院受診時の定額負担により、自由に医療機関に掛かれなくなる」と訴え、「民あってこその政治を安倍政権は自覚すべきだ」と強く訴えた。
 医療保険制度改革関連法案は、4月23日の参考人質疑を経て、翌24日には自民、公明、維新の賛成多数により委員会で可決。28日の衆院本会議で可決され、参議院に送付されている。国民に重大な影響を及ぼす法案が拙速な審議で採決されることがあっては断じてならない。
 現在、会員に協力を呼びかけている請願署名は2463筆、会員要請署名は173筆の協力が寄せられている。保団連では、国会会期末の6月24日まで毎月国会行動を行う予定にしており、岐阜協会も再度上京し、国会に提出する予定にしている。また、要請署名も新たに寄せられた分も追加して、再度、関係機関、国会議員に提出する予定である。
 引き続き会員署名、患者署名へのご協力をお願いしたい。
 なお、署名にご協力いただいた会員にはこの場を借りてお礼申し上げる。

 「新たな患者負担増をやめ、 窓口負担の大幅軽減を求める」要請署名に寄せられた声

(岐阜県保険医新聞2015年5月10日号)