９年間続いた安倍・菅政権が唱えていた円安、インフレに現在我が国はなってしまった。しかし現状はどうなったかは言わずもがなで、多くのエコノミストや政治家が一転してこの状況を鬱っている。輸出産業が良くなり、労働者の賃金が上がるはずだったのが、一部の輸出企業を除きコスト高になって喘いでいる。
日本のＧＤＰは最高で世界の１７％あったのが昨年は５％になってしまった。平均賃金は４万円下がり、当然年金も２年連続で下がり、挙句の果てに一人当たりのＧＤＰは数年前のシンガポールに続き、昨年は韓国にまで抜かれてしまった。原油高により消費者物価は上昇し、国民の生活を逼迫させている。
昨年発足した岸田政権は、新しい資本主義を掲げ、金融所得課税の見直しを唱えていたにもかかわらず先送りし、所得の再分配も具体策はいまだに示せていない。
日米安保の維持のため、米軍への思いやり予算の増額やトランプ前大統領との密約による無人戦闘機購入等の軍事費の増加やデジタル化として大企業への投資、またいろんな補助金の出す中で知らない間に途中に御用企業を経由し太らせている。不良在庫となっているアベノマスクは典型である。もっと国民生活の充実に使ってほしいものだ。
コロナが世界的に大流行している中、我が国も第６波が到来し凄まじい感染者数になってきている。ワクチン接種等で我々も協力し第６波に対峙しているものの、地域医療構想では「効率的な医療提供体制の確保のため」と称して病床の削減を進めている。また看護職、介護、保育の賃金改善が図られているが、その周辺の職種にはどれくらいおよぶかは不明である。
医療経済実態調査では、コロナ禍で医療費は１．４兆円縮小する中で医療機関は補助金でなんとか繋いでいる。それにもかかわらず１０月より後期高齢者の医療費窓口負担２割化が実施される見込みで３７０万人の負担金が２倍になり、受診抑制をひきおこすのは明白である。また今年度の診療報酬改定は、技術料が若干引き上げられるもののトータル１％程度引き下げられる。薬価の引き下げ財源はどこへ行ってしまうのか。いままでの慣習は反故にされてしまうのか。
これでは我々の目指す医療・社会保障の充実といった政治の実現は望めそうになく、持続的な経済発展もできそうもない。
我々は、現内閣に社会保障の充実を求めるとともに平和を重視する政策を進めるよう要望し、命と健康を守る医師・歯科医師として格差を助長する政治を転換するよう各党に働きかけ、すべての人々の健康な生活が送れるように全力で取り組む決意である。
記
一、新型コロナに伴う、減収補填及び財政の支援を速やかに行いセーフティネットとしての医療機関の経営の健全化を図ること。
一、新型コロナに対する検査体制と保健所機能の拡充及びワクチン・治療薬の早期の治験と安定供給を図ること。
一、地域医療の立て直しや医療従事者の処遇改善に向けて、診療報酬を大幅に引き上げること。
一、後期高齢者の医療費窓口負担２割などの患者負担増を中止すること。
一、地域医療構想を見直し、病院の統廃合・病床の効率化と称した削減をやめ、パンデミック等に対応できる医療体制を構築すること。
一、今回のようなジェネリック医薬品の安定供給の混乱を収拾し、歯科用貴金属の価格の安定などを図ること。
一、唯一の被爆国として、差し当たりドイツ、スウェーデンに続き核兵器禁止会議にオブザーバー参加し核兵器禁止条約を批准すること。
一、再生可能エネルギーへの転換を進め、原発の稼働中止をできるだけ早期に図ること。
一、ロシアはウクライナ侵攻をやめ早期に撤収すること。
以上決議する。
２０２２年２月２７日
岐阜県保険医協会 第４５回定期総会
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