消費税増税を強行した結果、景気は後退し病院・医院経営も悪化の傾向にあるが、政府は、「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げ、医療関係者や労組代表などを除外し、経団連会長をはじめとした有識者９人をメンバーとし、医療・年金・介護・労働などの負担を全世代に押し付けようとしている。
昨年１２月に出された中間報告では、世論および我々の運動の成果により、後期高齢者医療の窓口負担原則２割化、紹介状なしでの受診時負担の対象病院の拡大、介護保険のケアプランの有料化などは見送られたが、負担割合の対象者の見直し、介護施設の食事の補足給付見直しや部屋代の引き上げなどは計画中である。また、花粉症薬・湿布などのＯＴＣ類似薬の保険外しも我々の運動により見送りとなったが、検討課題として残されている。
今必要なことは、社会保障費抑制路線を転換し、大企業や富裕層への優遇政策を改め、応能負担原則に基づき社会保障費を確保することである。医療の充実には、医師・歯科医師の労働時間の改善や医師数の増加など労働環境を整備し、地域医療を守ることである。そして、指導と監査、適時調査において保険医の裁量権を守るため画一的なレセプト審査をやめ、保険医と患者の人権を守るべきである。そして、唯一の被爆国として核兵器禁止条約に署名・批准し、また、原発の廃炉に向けた流れを確立し、再生エネルギーへの早期転換を推進すべきである。
私たちは、保険医の生活と権利を守り、国民の医療・社会保障の充実・発展に力を尽くすために、下記の項目の実現に向けて全力で取り組む決意である。
記
一、安全・安心で必要な医療を提供するために、診療報酬を１０％以上引き上げること
一、医療の消費税損税解消のためには、患者負担増に結びつく診療報酬への上乗せではなく、ゼロ税率を適用すること
一、７５歳以上の窓口負担２割化やＯＴＣ類似薬などの保険外しをしないこと
一、社会保障費抑制路線を転換し、大企業や富裕層への優遇政策を改め、応能負担原則に基づき社会保障費を確保すること
一、医師・歯科医師の労働時間の改善や医師数の増加など労働環境を整備すること
一、指導と監査、適時調査において保険医の裁量権を守るため画一的なレセプト審査をやめること
一、平和主義・基本的人権の尊重・国民主権の原則を推進すること
以上決議する。
２０２０年２月２３日
岐阜県保険医協会 第４３回定期総会
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