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決 議

第39回定期総会決議
 社会保障を軽視する政治は、私たち医師・歯科医師の日々の地域医療の実践と向上を阻み、地域住民の命と健康を脅かす事態を引き起こしている。安倍内閣の「骨太方針2015」では社会保障の自然増を毎年5000億円程度にまで抑制することを目指すなど、社会保障の削減を続けている。
 雇用と賃金がないがしろにされ、非正規労働者が2000万人を超え、国民の給与総額が減少し、生活保護受給世帯が過去最高となるなど、貧困と格差が拡大している。「入院から在宅へ」「医療から介護へ」の強引な誘導など力ずくでの低コスト医療供給体制への転換、大幅な診療報酬・介護報酬の削減などは患者を病床から追い出し地域の医療難民、介護難民を増やしている。これ以上の負担増と給付の削減、医療費の抑制は、受診抑制と患者の重症化をさらに深刻化させるものである。さらに、患者申出療養の導入、TPP交渉による混合診療の全面解禁や営利企業の医業参入などにより国民皆保険制度が根底から揺るがされる危機が迫っている。
 憲法学界、法曹界を含めた国民の多くの反対を無視しての安全保障関連法の強行成立や、社会保障費削減、消費税増税、TPP推進、原発再稼働などの安倍政権の政治は、軍事・経済・外交など国民生活の全てを脅かし、命や暮らし・尊厳を守る社会保障とは相容れない。2017年4月からの消費税10%への増税は、医薬品、医療機関の設備、機器、治療材料に「損税」がかかり、その対応は重要である。
 われわれ医師・歯科医師は、国民皆保険を守り、地域医療の実践と向上に取り組んできた。わが国は少子高齢化が進み、地域医療の役割がさらに高まっている。医療の第一線を担う我々は住民の期待に応えるため、社会保障の充実に向け全力を尽くし、本総会にあたり下記の項目を決議して我々の要求と決意を表明する。


一、新たな患者負担増を行わず、患者の窓口負担を大幅に軽減すること。

一、医療、社会保障財源は負担能力に応じた税・社会保険料で確保し、所得再分配機能を十分に発揮させること。

一、良質な医療や介護を提供するため診療報酬・介護報酬の引き上げと不合理の是正を行うこと。

一、患者申出療養の創設など、混合診療の解禁をやめること。

一、医療の市場化・営利化へ道を開くTPP交渉から撤退すること。

一、消費税10%への引き上げは中止すること。医療への消費税には「ゼロ税率」を適用すること。

一、医師・歯科医師の裁量権を尊重した審査、行政手続法に従った指導、監査を行うこと。

一、医療事故調査制度は医療安全・再発防止に徹して運用し、医療者の責任追及につながらないようにすること。

一、共通番号(マイナンバー)制度は直ちに中止し、個人の医療情報は、給付の統制・管理や営利事業に利活用しないこと。

一、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、民主主義と平和主義を守り、憲法違反の安全保障関連法は廃止すること。


 以上決議する。

2016年2月28日

岐阜県保険医協会第39回定期総会