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決 議

第38回定期総会決議
 昨年12月に衆議院総選挙が行われ、自・公与党が3分の2の議席を維持し安倍政権は継続されることとなった。与党の選挙公約では社会保障の充実を掲げていたが、財源不足を理由に反故にされようとしている。国民皆保険を揺るがす「社会保障・税一体改革」路線、TPPはじめ医療・社会保障の市場化・営利化が推し進められ、通常国会には、入院時食事代の引き上げや大病院への紹介状なし受診時の定額自己負担導入など患者負担増、医療費削減を狙った国保の都道府県移管、患者申出療養制度創設などを盛り込んだ「医療保険制度改革法案」の提出が準備されている。
 貧困と格差が広がる中、医療・社会保障を充実させ、国民のいのちと暮らしを守らなければならない。10月に施行される医療事故調査制度の問題、保険医の人権を守り法に則った運用が求められる指導・監査問題、低医療費政策のもと厳しい医業経営と消費税損税の問題など、保険医の立場からも意見を述べていかなければならない多くの課題がある。
 だれもが、憲法が掲げる平和と人権が保障され、社会保障が充実し、安心して医療が受けられる社会を目指して運動を進めよう。
 本総会にあたり、下記の項目を決議し、我々の要求と決意を表明する。


一、医療・介護は市場化ではなく国の負担を増やし社会保障として充実すること。

一、患者窓口負担を軽減すること。あらたな患者負担増は行わないこと。

一、医療費総枠を拡大し、適切な医療水準が保てるよう診療報酬を引き上げること。

一、混合診療拡大につながる患者申出療養制度は作らないこと。

一、保険医の人権を守り、法に則った審査、指導・監査を行うこと。

一、逆進性が強く不公平な消費税増税をやめること。社会保険診療報酬はゼロ税率とすること。

一、医療事故調査制度は医療者の保護に配慮した制度とすること。

一、国民皆保険制度の崩壊と医療の商品化をもたらすTPPに参加しないこと。

一、平和憲法を守り、平和と社会保障を基盤とした国政を行うこと。


2015年2月22日

岐阜県保険医協会第38回定期総会