|
|
| ２０２３年度活動の重点 |
オンライン資格確認「義務化」撤回、保険証廃止撤回を求める運動
政府のオンライン資格確認導入義務化、２０２４年秋の保険証廃止に対し、引き続き医療機関、患者・国民に過度な負担が課せられることのないよう、会員署名、患者署名に取り組むとともに、オンライン資格確認「義務化」撤回、保険証廃止撤回を求める運動を進める。
コロナ禍の地域医療、経営を守る活動
コロナ収束が見通せない中、引き続きコロナ特例、コロナ関連の補助金の情報提供に努める。新型コロナとインフルエンザ同時流行による検査・医療提供体制の整備をはじめ、検査キットや解熱鎮痛剤の安定供給を求める。後発医薬品不足の影響を受け、先発医薬品も不足傾向にあり、国の責任で医薬品の安定供給を図るよう求める。
医療・介護保険の負担増計画に反対する運動
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を控え、介護保険制度改正では高所得者の保険料の引き上げや負担割合の引き上げなど新たな負担増計画が推し進められている。要介護１、２の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン有料化は２０２４年度実施を見送られたが、先送りしただけで予断を許さない。後期高齢者医療制度の保険料引き上げも進められている。２月から取り組む「負担増ストップ！国民の医療と介護を守る緊急請願署名」をはじめ、高齢者、関係団体とともに医療・介護のさらなる負担増・給付削減を許さない運動を強める。
統一地方選の争点に社会保障充実を
７５歳以上医療費窓口負担２割化など、政府による社会保障制度改悪が進められる中、自治体の住民のいのちと暮らしを守る役割がより一層重要になっている。４月には統一地方選挙が予定されており、高齢者、子ども妊産婦、難病、障害児・者、補聴器購入など自治体による医療費等の助成制度の創設・拡充や、払える国保料（税）の実現、物価高騰対策など、患者・地域住民の負担を軽減し、暮らしを支える具体的な施策を前進させる機会である。自治体議会への要請、意見書採択、地方議員との懇談、統一地方選挙対策など取り組みを強める。
コロナ禍の労務管理、経営・税務の相談に対応
スタッフ教育、日々の労務管理だけでなく、コロナ関連補助金や支援制度など、雇用管理、経営や税務に関する対策も益々重要になっている。的確な情報提供や補助金申請の相談に対応する。
税務調査アンケートを通して、税務調査の実態を把握するとともに、国税通則法に則って行われるよう名古屋国税局との懇談を行う。
会員を増やし確固たる組織づくりを
協会設立５０周年に向けて、開業医をはじめ、勤務医、女性の医師・歯科医師など、それぞれのニーズに応える魅力ある協会活動を実現する。専門部・委員会での活発な活動を軸に、保団連の役員、専門部員、事務局小委員として保団連活動に協力しつつ、協会活動の活性化、組織拡大をはかる。
コロナ禍の地域医療を支える会員の声、社会保障充実を求める患者・国民の声を真摯に受け止め、保険医の生活と権利を守り、国民医療の充実と向上をはかる活動を一層進める。
共済３本柱の普及・強化
保険医年金、休業保障制度、グループ保険は、会員本位に設計された最良の共済制度である。健全な運用で会員の老後の生活と急な出費に備える保険医年金、コロナも給付対象となる休業保障、会員の万が一を支えるグループ保険など、日常診療に励む会員を支える安心の制度として加入をすすめるとともに、より魅力ある制度となるよう改善につとめる。団体サイバー保険、医賠責などその他の共済制度への加入もすすめる。
平和・憲法を守る運動、核兵器廃絶の世論を
ロシア、北朝鮮、中国など周辺国の動きに対し、政府は安保３文書改定や防衛３増税決定など、従来の専守防衛から大きく転換しようとしている。命と平和を守る医師・歯科医師として、防衛費倍増で社会保障費削減に繋がらないよう訴えるとともに、引き続き被爆者の願いを継承する岐阜県民の会とも協力し「すべての国に核兵器禁止条約の批准を求める請願署名」を集め、核兵器廃絶の訴えを広める。
|
|
|
