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活動方針

2018年度活動の重点

1.新点数対策と共に不合理の改善を


 点数表が複雑化する一方、厚労省による通知や疑義解釈などの情報提供は遅く、医療現場は改定の度に大きな混乱をきたしている。今回は介護報酬との同時改定で更に深刻な事態が予想される。協会はテキストの発行、説明会の開催に加え、FAX通信によるきめ細かな情報提供、電話相談に応じ、会員の新点数に対する不安の解消につとめる。また、不合理な点を明らかにし、改善を求める活動にも力を注ぐ。

2.患者負担増、保険外しストップ


 社会保障費削減政策は引き続き進行している。後期高齢者医療制度の窓口負担原則2割化を狙う法案提出をはじめ、一部医薬品の保険外し、かかりつけ医以外を受診した場合の受診時定額負担などの患者負担増計画をストップさせなくてはならない。社会保障は削減ではなく充実させるべきで、その「財源はある」ことを広く訴えていく。

3.審査・指導、監査対策と支払基金改革への対策


 指導、監査に加え、適時調査に対する注目度が高まっている。厚生局の指導計画等の情報収集を引き続き行うとともに、指導や調査に対抗しうる医療機関の体制づくりに寄与する。また、支払基金改革をはじめ審査の仕組みが大転換されようとしている。業務の効率化に留まらず、審査委員による審査の極端な縮小などが計画されており、保険診療の有り方そのものに変化がもたらされる危険がある。社会保険診療報酬支払基金法等の改悪に反対する。

4.医療政策に対し現場の声を届ける活動を推進する


 国保の都道府県単位化、地域医療構想をはじめ、問題点が未解決なままでの後発医薬品使用の推進、不透明な薬価制度による高薬価問題、制度上の「かかりつけ医」の評価、入院医療への新たな評価体系の導入、情報インフラを活用したデータ収集、遠隔診療への評価など、医療に対する一方的な政策が進められている。これに対し協会は会員の日常診療に即した立場で医療問題を検討し、現場から地域医療を守る取り組みを行う。

5.医療を通して子どもの貧困問題を考える


 子どもの貧困問題が注目されている。岐阜県は乳幼児等医療費助成制度が充実しているが、自治体により助成内容に違いがあり入院時の食費は白川町を除き自己負担である。これらの改善を訴えるとともに、国の制度として医療費助成が行われるよう働きかける。一方、窓口負担が無料にもかかわらず、学校健診で「要治療」となっても適切な受診ができていない子どもたちの実態が明らかになっている。こうした状況が改善されるよう取り組みをすすめる。

6.会員のニーズに応える活動


 研究会・研修会をはじめ、文化活動、無料法律相談など会員の多様なニーズに応えるとともに、県内各地の会員へ向けた取り組みを行う。

7.他団体との連携、市民と結びついた活動を


 医師・歯科医師はもちろんだが、介護関係、薬剤師、歯科技工士など地域医療にかかわって尽力し、様々な困難を抱えている方々は多い。懇談や共通の行事に取り組み協力し合う関係を構築する。一般市民の医療に対する関心に応え電話相談、市民公開講座など交流を持ち情報発信につとめる。

8.共済3本柱の普及強化


 保団連の保険医年金、休業保障制度は、医師・歯科医師自らが制度設計したもので、規模の大きさ、諸経費を抑えた優位性など医師・歯科医師にとって最良の共済制度である。団体保険であるグループ保険も安い保険料が喜ばれている。病気や老後に備えを持ち、安心して日常診療に励んでいただけるよう共済制度の加入をすすめる。

9.憲法守る運動など社会の課題に取り組む活動


 命と平和を守る医師・歯科医師として、社会で課題となっている諸問題に関心を持ち運動を推進する。特に今年度は「憲法を守り、生かす署名(通称・3000万署名)」「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(通称・ヒバクシャ国際署名)」などに取り組む。

10.会員を増やし確固たる組織づくりを目指す


 協会設立40周年を機に確固たる組織づくりを行う。会員を増やすためのPRにつとめ、特に新規開業医、勤務医への入会呼びかけを重視する。専門部会・委員会活動を活発に行い、行事や運動への会員参加を増やす。