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活動方針

2015年度活動の重点

1.社会保障を守る活動


 社会保障制度改革プログラム法に基づき医療制度改革関連法案が提案されるが、財政制度等審議会や規制改革会議などが「社会保障を聖域としない」と、一層の患者負担増、社会保障制度改悪を推進している。国民皆保険制度を守る運動を強めなければならない。引き続き「ストップ!患者負担増」を訴え請願署名など医療運動に取り組む。

2.診療報酬改善、介護報酬改定への対策


 会員が診療報酬のルールを正しく理解できるよう情報提供につとめるとともに、診療報酬改善を引き続き要求していく。介護報酬改定にあたってはマイナス2.27%とされているが、マイナス改定を許さず充実を求めるとともに、改定後の情報提供につとめる。

3.審査、指導・監査対策の推進


 電子レセプト請求義務化で突合点検、縦覧点検など、機械的な審査に不満が高まっている。公平で納得できる審査が行われるよう、運動を進める。
 指導・監査改善を実現するため、法令に則った指導・監査が行われるよう、関係機関への働きかけなど、改善運動に取り組む。会員の相談に応じ、不安に応える取り組みを行う。

4.消費税増税阻止と損税対策など税務の課題


 消費税増税を許さず、医療機関の損税解消のため保険診療のゼロ税率(免税)適用を求める運動を進める。特措法による四段階税制、事業税非課税など医業税制を守る取り組みを行う。税務調査に対しては日頃の心構えと対策が必要であり、情報提供や経営管理へのアドバイスを行う。

5.共済三本柱の普及強化


 協会が扱う共済制度は会員の大きな特典であり、医師・歯科医師のライフスタイルに適ったものである。それぞれの制度の魅力を一層周知し、普及につとめるとともに、日常管理を適切に行う。

6.会員の多様なニーズに応える活動


 医療、経営問題のみならず、文化活動、無料法律相談など多様なニーズに応える活動を推進する。また、平和・民主主義、環境問題など社会の諸問題にも関心を持ち多彩な活動を行う。

7.医科・歯科の独自活動の推進及び連携


 医科、歯科の保険医が加入する組織の特性を生かし、連携して医療運動を推進する。また、医科、歯科が置かれている異なる状況を踏まえ、それぞれの独自性を尊重して諸活動を進める。

8.他団体との連携、市民と結びついた活動


 医療関係団体、市民団体との連携を強める。マスコミ、諸政党との懇談などを通じ医療現場の実態を伝え保険医運動への理解を促す。ともに医療現場で働く仲間として、スタッフはもとより医療・介護関連職との連携を強める。

9.会員増と組織の活性化


 会員を増やすためPRにつとめ、特に新規開業医、勤務医への入会呼びかけを重視する。専門部会、委員会への会員参加につとめ、組織の活性化をはかる。