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県政記者クラブで４回目の記者発表（11/1）
マイナ保険証トラブルで受付業務が増加！
「保険証を残す必要がある」９４．５％ |
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| 保険証存続を訴える竹田会長（左）と池庭副会長（右） |
協会は１１月１日、県庁の県政記者クラブで、８月実施「【緊急】オンライン資格確認のトラブル実態調査（第２弾）」の記者発表を実施した。今年度の記者発表は、９月２１日の「コロナ五類移行後アンケート」の記者発表に続けて４回目。当日は、竹田会長、池庭副会長が出席した。
記者発表の冒頭、池庭副会長が「マイナ保険証をめぐる国の対応」を報告。プレ運用段階のトラブル多発による本格運用の半年延期や、オン資義務化後のトラブル事例の経緯を報告。義務化以降もトラブルが相次ぎ、マイナ保険証利用率は減少の一途。政府が提案する相次ぐ弥縫策も「保険証を残せば済むだけのこと」と訴えた。
竹田会長は、アンケート結果を報告。マイナ保険証の対応で、受付業務が「増えた」とする回答が９３．０％あり、「患者への説明」や「カードリーダー等の機器の操作補助」など、医療と関係ない業務が負担になっていると報告。回答者の９４．５％が「健康保険証を残す必要がある」と回答しており、「政府もマイナ保険証のトラブル回避のため、保険証持参も呼びかける。唯一の解決策が現行の保険証。このまま廃止すれば医療現場に大混乱を招く」と訴えた。
取材のもようは、当日夕方のＮＨＫ「まるっと！ぎふ」で放送されたほか、岐阜新聞、中日新聞、朝日新聞でも紹介された。
（岐阜県保険医新聞2023年12月10日号）
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