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県政記者クラブで記者発表（6/15）
マイナ受診トラブル多発、確認に健康保険証が不可欠 |
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マイナ保険証によるトラブルの概要を報告する
池庭副会長（中央）と永田副会長（右） |
協会は６月１５日、県庁の県政記者クラブで６月上旬の「オンライン資格確認システムトラブル事例アンケート」についてマスコミ記者発表を実施した。協会から、池庭・永田副会長が出席した。
証明書誤交付やマイナ保険証の他人の紐づけ、公金受取口座誤登録など、マイナンバー関連のトラブルが相次いで報じられる中、アンケートは、オンライン資格確認義務化から２カ月が経過した医療現場の実態を調査する目的で実施した。
 アンケートでは、オンライン資格確認を「実施している」と回答した２５５人のうち、３分の２にあたる１６９人（６６．３％）で「トラブルがあった」と回答。無効、該当資格なしなどの保険者情報の不備が最も多く、カードリーダーやマイナ保険証の不具合などシステムの不安定さが目立つ結果となった。また、「他人の情報に紐づけ」の回答が六人、「患者から苦情を言われた」も２１人あった。
資格確認ができず「１０割負担を請求した」の回答が１３人あったことに池庭副会長は、「『１０割請求されるかも』と心配すれば、患者は受診を控えるかもしれない。健康・命に係わる社会保障として、利用しやすい健康保険証という６０年築いた安全なシステムを廃止する理由はどこにもない」と指摘。結果を踏まえ、「今回のアンケートで、マイナ保険証の誤情報、システム不具合の実態を多数確認できた。安心して医療を受けるためにも保険証も持って受診することが大切。保険証廃止はもう少し猶予を持って考えてほしい」と呼びかけた。
永田副会長も、「保険医協会は、オンライン資格確認システムに反対ではない。システムが安定的に運用されるまでは、保険証は廃止せず、併用も考えてほしい」と強調した。
記者発表のもようは、ＮＨＫのニュースや中日新聞、岐阜新聞などで紹介された。
（岐阜県保険医新聞2023年7月10日号）
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