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4．20マスコミ記者発表
５類移行後も財政措置の継続・拡充を
健康保険証廃止の撤回を |
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新型コロナの５類移行緊急アンケート結果を
報告する池庭副会長（中央） |
協会は４月２０日、県庁新庁舎の県政記者クラブでマスコミ記者発表を実施した。コロナ５類移行を控え、２月の緊急アンケート結果を踏まえた「医療提供体制に対する保険医の要望」を報告するもので、当日はマイナンバーカード一本化に伴う健康保険証廃止問題も報告した。協会から竹田会長、池庭・永田副会長が出席した。
アンケート結果を踏まえて池庭副会長は、発熱外来は動線分離や感染対策など手間がかかるため「診療報酬上の特例措置の廃止」は反対の声が多く、「重症者に対する入院調整」も医療機関が自力で行うには負担が大きいと指摘。「発熱外来の継続」「有料でのコロナワクチン個別接種」も、半数以上が「続ける」と回答したが「やめる」「検討中」も一定数あり、国の想定に反し医療機関へのアクセスが制限される懸念を訴えた。
継続を求める措置では、「発熱外来での対応」「重症者等への入院調整」「高齢者施設等への検査・医療支援」「外来・入院での診療報酬上の特例措置」が続いた。池庭副会長は５類移行で様々な制度が変更され、医療機関も対応を迫られるが、国にはコロナ対策の財政措置の継続・拡充をお願いしたいと訴えた。
健康保険証廃止に医療・介護で戸惑いの声
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| 保険証廃止反対を訴える竹田会長（右） |
１８日から国会審議が始まった健康保険証の廃止問題は竹田会長が説明。保団連の「医療現場への影響調査」「高齢者施設等への影響調査」を紹介しながら、マイナンバーカード管理の不安、利用者への説明など、健康保険証廃止の矛盾は明らかで医療現場・介護現場で戸惑いの声が上がっていると報告した。
マイナンバーカードによるオンライン資格確認の義務化をはじめ、レセプトオンライン請求義務化方針の提示など、現場の声を聞くことなく進める政府の強引な行政手法に憤りを感じている保険医は多いと指摘。医療ＤＸを否定するものではないが、健康保険証は廃止せず現場の実態に応じて緩やかに進めるべきと訴えた。
当日の記者発表のもようは、ケーブルテレビのＣＣＮで放送された。
（岐阜県保険医新聞2023年5月10日号）
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