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新型コロナ（第７波）の緊急影響調査
発熱患者が診療を圧迫、必要な薬剤も不足 |
| 保険医協会では、新型コロナウイルス感染症第７波の影響調査アンケートを実施。９月８日～１６日の期間で、ＦＡＸ通信登録者の医科会員８３３人を対象にＦＡＸ送付し、２６３人から回答があった（回答率３１．６％）。 |
アンケートは９つの設問を設け、Ｑ１「診療・検査医療機関の指定の有無」では、６６．５％が「指定を受けている」と回答した。また「指定を受けていないが、発熱患者に対応している」との回答が２１件あった。
Ｑ２「コロナワクチンの個別接種の実施の有無」では、７４．９％で「行っている」と回答した。
Ｑ３「第７波の前後の収入と患者数の増減」では、収入については、「減った」３１．６％、「増えた」２８．５％、「変化なし」３６．９％となった。患者数については、「減った」３３．８％、「増えた」２６．６％、「変化なし」３３．５％となった。
Ｑ４「第７波の通常診療への影響の有無」では、７３．４％が「影響が出ている」と回答した。Ｑ５で具体的な影響を尋ねたところ、「発熱患者の対応のため、通常診療が圧迫される」といった内容が大半を占めた。
Ｑ６「第７波で困ったこと（複数選択式）」では、「解熱剤や咳止めなど必要な薬剤が足りなくなった」が最も多く、次いで「ＨＥＲ―ＳＹＳ等による行政への報告が大変だった」「スタッフがコロナに感染し、診療に影響がでた」が多かった（図１）。
Ｑ７「国に要望したいこと（複数選択式）」では、「解熱剤や咳止めなど必要な薬剤の安定供給」が最も多く、次いで「抗原検査キットやＰＣＲ検査試薬の安定供給」「ＨＥＲ―ＳＹＳ等による行政への報告の簡略化」であった（図２）。
Ｑ８「コロナを２類相当から５類に引き下げることについてどう考えるか」では、「引き下げるべき」が３７．３％、「引き下げるべきではない」が２４．７％、「どちらでもない」が２６．２％、「その他」が９．５％という回答となった。
Ｑ９「第７波への自由意見」は、Ｑ５なども含め、次号で記載内容を抜粋し掲載する。
（岐阜県保険医新聞2022年10月10日号）
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