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オンライン資格確認
中医協 来年４月の義務化を答申
「原則義務化」の撤回を |
| 中医協は８月１０日の総会で、骨太の方針に盛り込んだ「オンライン資格確認の導入義務化」について、療養担当規則改正や、関連点数の見直しを行い、来年４月に原則義務化することを答申した。 |
政府は、オンライン資格確認を「患者の医療情報を有効に活用し、安心・安全でより良い医療を提供するための医療ＤＸの基盤」と位置付け、導入補助金を設けるなど、普及を図ってきた。これまでオンライン資格確認導入は医療機関において任意とされ、昨年１０月に本格運用が始まったものの、マイナンバーカード交付やレセコン改修の遅れ、患者負担増問題の影響から、利用する患者は少なく、導入も低調のままだった。
協会の５月実施の調査でも、導入医療機関から「マイナカードの利用者がほとんどいない」の声が多数寄せられた。そのため６月の骨太の方針で導入義務化が盛り込まれた際には、７月理事会で「中止・撤回を求める理事会声明」を採択。首相、厚労相、総務相に送付し、協会の姿勢を訴えた。
療養担当規則に「義務化」明記
中医協の答申では、療養担当規則を改正し、来年４月からの義務化を明記した。「患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用する場合には、オンライン資格確認によって受給資格の確認を行わなければならない」とし、必要な体制整備を義務付ける。義務化の例外は「紙レセプト請求の医療機関」とした。医科診療所の９７％、歯科診療所の９１％が義務化対象となり、義務化に対応できない医療機関は閉院・廃業に追い込まれかねない。オンライン資格確認の導入は、県内では８月１４日現在、病院で４９．０％、医科診療所で２０．４％、歯科診療所で２１．６％に留まっており、紙レセプト請求の医療機関に限らず、医療機関の事情に応じて適用除外の対象を広げなければならない。療養担当規則に従わないことを理由に速やかにペナルティが課せられては地域医療が崩壊しかねない。
マイナ受診時の患者負担を引き下げ
１０月からの新点数（医療情報・システム基盤整備体制充実加算）では、オンライン資格確認の体制を整備している医療機関に対し、マイナンバーカード利用時は２点、保険証利用時は４点を、初診時のみの算定として新設し、マイナンバーカード利用のインセンティブに繋げる。「電子的保健医療情報活用加算」は廃止する。
医師・歯科医師要請署名、義務化アンケートにご協力を
マイナンバーカードの取得も任意であり、医療機関には今後、カード紛失や個人情報漏洩の危惧、受診時の利用説明の事務負担などが課せられる。オンライン資格確認の原則義務化は明らかに行き過ぎであり、保険証を原則交付してマイナンバーカード利用は任意とする形が最も簡便で合理的である。
協会・保団連では、オンライン資格確認の義務化の撤回等を求める医師・歯科医師要請署名と、アンケートを実施している。岐阜では、５月にもアンケートを実施しており、今回は「導入義務化」方針を受けた全国規模での調査となる。締切は９月９日（金）としているがお手元にあればご協力をお願いしたい。
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| 医師・歯科医師要請署名、アンケートの締め切りは９月９日（金） |
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（岐阜県保険医新聞2022年9月10日号）
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