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県内４３自治体議会に要請
国に「２割化中止」求める意見書を |
協会は８月１７日、県内４３ある自治体議会に対し、１０月実施が迫った「７５歳以上医療費窓口負担２割化」の中止を求める、国への意見書採択を要請した。
要請書は、コロナ禍、物価高騰、年金引き下げで高齢者の生活は厳しく、このまま負担増を強いれば受診控えによる健康悪化は必至として、各議会に政府に対する２割化中止を求める自治体意見書採択を求めるもの。２割負担は７５歳以上で一定以上の所得のある高齢者の約２割の約３７０万人、岐阜県では約５．９万人が対象となる。
コロナ禍で医療や介護の受診・利用手控えも起きており、保団連が行った２０２１年９月の「開業医の実態・意識基礎調査」では、医科の２４．３％、歯科の４８．４％で直近半年間に受診の遅れや重症化事例を経験しており、高齢者の深刻な健康悪化の事例も寄せられている。
協会・保団連では、臨時国会等で「７５歳以上の医療費窓口負担２割化」の中止に向け、世論を一層喚起するとともに、予算措置（指定公費負担医療制度の活用）の実施に向けて、最後まで粘り強く要請を強める所存である。
（岐阜県保険医新聞2022年9月10日号）
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