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県内43自治体議会に要請
国に「2割化中止」求める意見書を

 協会は8月17日、県内43ある自治体議会に対し、10月実施が迫った「75歳以上医療費窓口負担2割化」の中止を求める、国への意見書採択を要請した。
 要請書は、コロナ禍、物価高騰、年金引き下げで高齢者の生活は厳しく、このまま負担増を強いれば受診控えによる健康悪化は必至として、各議会に政府に対する2割化中止を求める自治体意見書採択を求めるもの。2割負担は75歳以上で一定以上の所得のある高齢者の約2割の約370万人、岐阜県では約5.9万人が対象となる。
 コロナ禍で医療や介護の受診・利用手控えも起きており、保団連が行った2021年9月の「開業医の実態・意識基礎調査」では、医科の24.3%、歯科の48.4%で直近半年間に受診の遅れや重症化事例を経験しており、高齢者の深刻な健康悪化の事例も寄せられている。
 協会・保団連では、臨時国会等で「75歳以上の医療費窓口負担2割化」の中止に向け、世論を一層喚起するとともに、予算措置(指定公費負担医療制度の活用)の実施に向けて、最後まで粘り強く要請を強める所存である。


(岐阜県保険医新聞2022年9月10日号)