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物価高騰が経営を直撃、医療機関への支援策を要請
経営税対部は、厚生労働省医政局が６月７日に事務連絡「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取り扱い及びコロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」を都道府県に発出したことを受け、下記の要請を７月１１日付けで岐阜県知事および４２市町村長宛に送付した。
（岐阜県保険医新聞2022年8月10日号）
