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東海3県も「緊急事態宣言」の対象に
PCR検査拡充、ワクチン流通透明化、減収補填を県に要望
 協会は8月16日、県に対し感染拡大が進む新型コロナウイルスについて、下記の「第5波に向けての要望書」を送付した。要望は、医療・介護従事者への定期検査をはじめとしたPCR検査拡充、コロナワクチンの流通体制の透明化と納期の明確化、減収補填策の3項目。

全国に爆発的感染広がる


 感染力の強いデルタ株により1日あたりの国内の新規感染者数が2万5千人を超えるなど、これまでをはるかに凌ぐ感染が全国に拡大。県内でも5日連続で新規感染者が300人を超えるなど急拡大している。政府は8月25日、新型コロナウイルス緊急事態宣言を東海3県や北海道などを新たに追加し21都道府県に適用。まん延防止等重点措置も12県に拡大した。
 他県では、感染者急増により救急搬送先が決まらない患者や、自宅療養中に亡くなる患者も出ており、医療逼迫が起きている。岐阜県はこれまで「自宅療養者ゼロ」を掲げてきたが、新規感染者増に歯止めがかからず、8月22日に重症化リスクが低い若年層で無症状者や軽症者の自宅療養に踏み切った。

岐阜県知事 古田 肇 殿

新型コロナウイルス第5波に向けての要望書

 新型コロナ感染拡大の中で、県内の医科・歯科医療機関では、患者と医療従事者の感染防止に最大限の注意を払いながら、日常診療を続けています。
 感染力の強いデルタ株により全国各地で新規感染者数が増加しており、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象区域も拡大されております。
 岐阜県では、これまで基本的な感染防止対策の徹底・継続、デルタ株を念頭においた検査・分析体制の強化、「自宅療養者ゼロ」堅持のための病床・宿泊療養施設の拡充を進めておられますが、新規感染者数、感染経路不明者数、入院患者数など、県のコロナ対策強化指標を大きく超えており、さらなる感染急拡大によっては県内の医療提供体制にも支障がでることが危惧されます。
 つきましては、第5波に向けた医療提供体制を守るために下記の事項を要望いたします。


一、医療・介護従事者に対する定期検査をはじめ、感染実態の正確な把握のためPCR検査の拡充を行うこと

一、新型コロナウイルスワクチンの流通体制の透明化、納期の明確化をはかること

一、県内のすべての医科・歯科医療機関が経営破綻を起こさず、日常診療を維持できるように減収補填策を講じること

以上

2021年8月16日

岐阜県保険医協会

会長 竹田智雄




(岐阜県保険医新聞2021年9月10日号)