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コロナワクチン接種の運用改善を
中川ゆう子県議、井深正美岐阜市議と懇談 |
 協会は５月２８日、５月から始まった高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種への対応について協会会議室で中川ゆう子県議、井深正美岐阜市議と懇談した。懇談には、竹田会長、河合・篠田・永田副会長、池庭・石田理事が協会会議室、ＷＥＢでそれぞれ出席した。
懇談では冒頭、中川県議より「個別接種の流れ」「岐阜県の大規模接種会場への意見」「五輪前の海外代表の事前合宿に伴う医療への影響」について質問があり、それぞれに回答する形で意見交換した。
個別接種の流れについては、ファイザー社の新型コロナワクチンの接種間隔は、標準的には２０日間を空けて２回の接種となっていると説明。多くの医療機関では３週間を１クールで運用、２回接種で６週間になるため、予約の機会を逃すと次回は６週間後になる。接種が７月以降になることは運用上仕方がなく、ご理解いただきたいとした。
個別接種の予約受付が負担
ワクチンロス対応、打ち手確保を
また、個別接種の予約受付を行う医療機関では、通常診療に加え、ワクチン接種の予約受付が重なるため、受付業務に負担がかかっていると報告。予約したものの発熱などにより急遽接種できなくなった場合の「ワクチンロス」への対応整備、打ち手の確保やワクチン接種対策費負担金の加算拡充、ワクチンの在庫の使用期限と在庫量の情報開示などの課題も訴えた。
懇談同日の５月２８日の県の対策会議で新たに示された岐阜産業会館など大規模接種会場への対応については、「まだ何も知らされていない」と返答。大規模集団接種が加われば接種は加速するが、より早い接種を求めて重複予約や無断キャンセルが増加しかねないと指摘。最近はワクチン供給にもゆとりがあるので、市民が混乱しないよう接種会場などの情報は小出しにせず、日程などを含めた全体像を開示すべきと訴えた。
東京五輪の海外代表の事前合宿への医療への対応も、「まだ何も知らされていない」と返答。スクリーニング体制や外国語対応など、課題は多いと返答した。
（岐阜県保険医新聞2021年6月10日号）
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