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2/28（日）は定期総会
コロナ禍の医院経営守り、“７５歳以上の２割負担撤回”を |
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「７５歳以上の窓口負担２割化」
国会審議に待ったなし |
新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言は、１月１４日には岐阜を含む１１都府県に対象区域が拡大された。県内では、中濃圏域のコロナ病床の使用率が一時１００％に達するなど医療崩壊が間近に迫る事態となった。２月７日の宣言期限が迫る中、病床使用率が改善されないことから、政府・与党内では２月末までの緊急事態宣言の延長の声も強まっている。
１月１８日召集の通常国会では、停止中の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業１兆円を含めた第３次補正予算が２８日に成立。政府・与党は、引き続き特措法と感染症法改正、２１年度予算の早期成立を目指している。菅政権の景気重視の政策や、一連のコロナ対応、菅首相の答弁姿勢に野党は批判を強めており、医療現場からも検査体制拡充や病床確保など新型コロナ対策の強化と、医療機関への支援を強く訴えなければならない。
今通常国会には、昨年１２月閣議決定の全世代型社会保障改革「最終報告」に盛り込まれた７５五歳以上の窓口負担２割化の関連法改正案も提出予定にしている。７５歳以上の窓口負担２割をめぐっては、２割負担の線引きで財界や財務省、医師会の主張がせめぎ合い、年金収入のモデルで年間２００万円以上（単身世帯）で決着、約３７０万人が対象となる。度重なる消費税増税や保険料引き上げもあり、年収２００万円以上が決してゆとりある暮らしとは言い難く、不要不急の外出自粛で家にこもりがちな高齢者に窓口２割負担の追い打ちでは、受診抑制、さらなる重症化に繋がりかねない。政府は、２０２２年度後半からの２割引き上げを考えているが、何としても法案提出、成立を阻止しなければならない。
「７５歳以上２割負担撤回」署名にぜひご協力を
保団連は関係団体と連携し、「７５歳以上医療費窓口負担２割化撤回」の要求に絞った請願署名も準備しており、岐阜協会も取り組む予定にしている。法案提出から審議、成立まで時間的余裕はそれほどない。本号に署名用紙と返信用封筒を同封したのでお手元に署名が届いたら、まずは先生ご本人、スタッフ、家族だけでも結構なのでご署名いただき至急協会にお送りいただきたい。
昨年取り組んだ「みんなでストップ！負担増」請願署名は、全国で１７万筆、岐阜で１万７千筆に達した。協力に心よりお礼申し上げる。今回提案の署名は急を要する署名として是非ともご協力をお願いしたい。
コロナ禍の協会活動の総括と対応医療機関の診療報告を
２月２８日の定期総会では、コロナ禍の昨年一年の活動を報告するとともに、新年度の活動方針を提案させていただく。本号に総会議案書を同封させていただいたので、お目通しいただきたい。感染拡大防止のためやむなく懇親会は中止としたが、感染終息後にお会いできる日を心より待ち望んでいる。
記念講演は、公立陶生病院感染症内科主任部長の武藤義和氏に「ＣＯＶＩＤ－１９から１年 現場における思いと経験」でご講演いただく。日夜コロナ診療にあたる医師として、医療機関での留意点や患者対応も示していただく予定である。感染拡大状況により開催方法変更となる場合もあるが、有益な講演となること必至である。ぜひ定期総会ならびに、新年度の協会活動にご期待いただきたい。
（岐阜県保険医新聞2021年2月10日号）
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