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県内自治体９月議会に「支援制度創設求める意見書」を要請
意見書は１４議会、交付金は１議会で採択 |
協会は、コロナ禍で疲弊する医療機関への減収補填を求めて、県内自治体の９月議会に、「新たな支援制度の創設を求める自治体意見書」「地域医療機関等への機能継続交付金創設」の採択を求めたところ、意見書は１４議会、交付金創設は１議会で採択されたことが分かった。
自治体意見書は、岐阜市の６月議会にて全会一致で採択された「国に新型コロナウイルス感染症に係る新たな支援制度の創設を求める意見書採択」を各議会での採択を求めたもので、医療機関及び介護施設等を守り、安全、安心な医療、介護を維持するために、国による「事業継続に資する支援制度創設」「雇用安定確保」を求めるもの。９月議会では岐阜県議会のほか、笠松町、本巣市、山県市、養老町、関ケ原町、揖斐川町、川辺町、東白川村、八百津町、多治見市、土岐市、瑞浪市、飛騨市の１４議会で採択された。
また、地域医療機関等への機能継続交付金は、羽島市で８月から実施された同制度（医療機関等に一律１０万円を支給）を各自治体での創設を求めるもので、９月議会では川辺町議会が採択し、１医療施設あたり１５万円の支給とした。この他にも、国から市町村に交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、自治体独自の支援制度も実施されている。
令和２年度２次補正予算では、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」が拡充され、感染症対応従事者慰労金、感染症感染防止対策事業支援金の申請も七月下旬から始まっているが、患者減による減収補填は含まれておらず、感染拡大防止対策を取りながら日常診療を継続していくには十分ではない。患者・住民への医療提供、健康確保の役割を継続して発揮していくためにも、すべての医科・歯科医療機関に対する給付金等の支援策が求められる。協会では、今後も患者に安心して医療機関に受診するよう呼びかけるとともに、国や自治体に対しては医療機関への減収補填を速やかに行うよう求めていく。
竹田会長も県議会事務局長に要請「早期に減収補填を」
 協会では、岐阜県９月議会での審議に先立ち、９月１５日に竹田会長が岐阜県議会を訪れ、中川ゆう子県議の仲介のもと、服部敬県議会事務局長と面談した（写真）。医療資材不足や患者減による収入減など医療機関の経営状況を説明しながら、「医療機関は民設民営だが、国民の命と健康を守る公的な役目を担っている。新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波を乗り越えるため、また医療崩壊させないためにも早急に減収補填をお願いしたい。」と訴えた。
１０月５日には、県の厚生環境委員会を事務局が傍聴した。
（岐阜県保険医新聞2020年11月10日号）
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