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PCR検査拒否事例、
感染拡大下の診療体制で県議と懇談
 協会は6月25日、協会会議室で中川ゆう子県議と新型コロナウイルス感染拡大下の診療体制について懇談した。懇談には、竹田会長、永田副会長、池庭理事が出席した。
 懇談は、新型コロナの緊急アンケート結果の記者発表での「PCR検査を依頼した医師の7割が拒否を経験」に対し、古田肇知事が「医師が必要と認めた検査はすべて実施している」と発言。検査拒否事例の相談が寄せられている県議を交えて、県の対策協議会資料や新聞報道での関係者の発言などを確認しながら対応を協議した。まずは県に対し、今回のアンケートで得られた医療現場の実態や開業医の要望を伝えるため、懇談を申し込むことを確認した。
 当日は、その他にも、医療機関の診療体制やマスク・消毒薬など医療資材の充足度、患者減による経営状況などについても意見交換。第2波に備えるためにも、検査体制の充実、検査件数や感染拡大状況の公表の徹底、医療資材の優先的配給が必要とし、各圏域で設けられる地域外来・検査センターに地元の医療機関が協力するためにも速やかな損失補填など経営面での支援を訴えた。
 県議からも、県民として検査体制拡充や医療体制の充実は県に訴えたいと述べ、県の6月補正予算に不十分な点があればご指摘いただきたいと述べた。

(岐阜県保険医新聞2020年8月10日号)