協会は７月１０日の第５回定例理事会において、医療資材の安定供給、ＰＣＲ検査体制充実、医療機関への減収補填など５項目の緊急要望書を採択し、古田肇県知事宛に送付した。
要望書は、緊急のアンケート結果により医業継続を諦めざるを得なくなる可能性が高まっており、県のＰＣＲ検査体制拡充など医療現場を守る取り組みを認識した上で、現状を踏まえた支援を要望するもの。以下は要望項目。
一、マスク、ゴーグル、フェイスシールド、防護服、消毒液など医療資材の安定供給を。
一、医師が必要と判断した患者にＰＣＲ検査が実施できる必要な措置を。
一、医療機関独自の収入減に対する支援制度、職員や患者の感染者発生に伴う休業時の支援制度を。
一、医療機関職員に対する誹謗、中傷、差別防止の啓発を。
一、病院の再編・統合計画、地域医療構想に基づく病床削減を中止し、地域医療構想を前提とした医師・看護師需給計画の抜本的な見直しを。
（岐阜県保険医新聞2020年8月10日号）
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