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新型コロナ影響アンケートで記者発表
「患者減」顕著、医療物資不足も続く
県方針と異なる「PCR検査拒否７割が経験」に質問相次ぐ |
 記者発表は、永田副会長が医科のアンケート結果の概要、篠田副会長が歯科のアンケート結果の概要、五藤理事が在宅患者の口腔悪化事例をそれぞれ報告。医科は、小児科、耳鼻科で患者減・収入減が大きく、依然、医療用マスクや手指消毒剤の供給不足も完全に解消されていない、歯科も風評などによる患者減が顕著と報告した。
記者からは、医科・歯科の患者減の要因や通院自粛による症状悪化事例、感染拡大期間中の診療体制について質問が出され、それぞれ役員が状況を説明。また、アンケート結果の「ＰＣＲ検査を依頼した医師の７割が拒否を経験」に対し、記者から「県は医師が医学的に必要と認めたＰＣＲ検査はすべて実施していると言っているが本当か」との質問も出され、会員からの自由意見欄を紹介しながら「検査拒否が起きていることが現実」と説明した。
また当日は、５月１３日の中医協総会で保険適用が承認された超高額薬剤の難病治療薬「ゾルゲンスマ」について、竹田会長が薬価決定プロセス開示の必要性を訴えた。記者からもなぜ薬価決定過程が開示されないのかなどの質問も出された。
記者発表後には、個別取材も行われ、竹田会長はＮＨＫぎふの取材に対し「医療に不要・不急はない。受診を控えることなく必要な治療は安心して医療機関にかかっていただきたい」と訴えた。
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協会会議室でも取材対応
「収入減はまだ続いている」
 ６月２５日には、協会会議室にて、岐阜新聞社の取材を受け、竹田会長、永田副会長、池庭理事が対応した。当日は記者から、新型コロナウイルス下の患者動向や医療提供体制について尋ねられ、「今は少しずつ戻っているが、収入は３月には１割減、４～５月は３割減だった」「医療機関の建物とは違う場所に発熱外来を作り、そこで発熱患者を診療している」などの状況を説明した。また第二波を危惧し、保健所機能やPCR検査体制の拡充を訴えた。取材の内容は、６月２８日の岐阜新聞朝刊で取り上げられた。
（岐阜県保険医新聞2020年7月10日号）
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