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「ストップ!負担増」請願署名をスタート
医療・介護の負担増は「先送り」ではなくストップ!
 「薬の保険外し反対」請願署名は岐阜協会だけで6,557筆を集めることができた。12月19日発表の全世代型社会保障検討会議中間報告では、薬の保険外しは受診時定額負担などとともに「先送り」となり記載から外された。このことは運動の成果として喜びたい。しかし、負担増計画は目白押しで、今回「先送り」したものも「検討を重ねる」としている。引き続き「ストップ!負担増」の声を国会に届けなければならない。

 今回の中間報告で医療については「医療提供体制改革と公的保険制度の在り方の見直しを行う」として、後期高齢者医療について3割負担の「現役並み所得者」の区分のほかに「一定所得以上」の区分を設け2割負担とする、紹介状なしで大病院受診時の定額負担の仕組みを再検討し対象病院の拡大も行う、としている。
 後期高齢者医療は「原則2割」とはしなかったものの「一定所得」の設定次第では「原則2割」と変わらない影響が生じる。
 介護保険については、12月27日発表の社会保障制度審議会介護保険部会の「見直しに関する意見」でケアプラン作成費の自己負担導入などは先送りになったものの、介護サービス利用時の自己負担月額上限の改定、介護施設入所時の食費・居住費の補足給付の見直しなどが打ち出された。

通常国会に「ストップ!負担増」


 現在開会中の通常国会では介護保険に関する審議を行い、医療保険に関しては来年の通常国会で審議する予定だが、安倍首相が任期中の「成果」を意識し、医療も前倒しして今年の臨時国会で法案成立させるとの見方が高まっている。
 いずれにしても、全世代型社会保障検討会議最終報告、骨太方針2020などが出そろう夏までに、いかに「医療・介護を守れ」の世論を大きくするかが重要である。

目標は1万7,000筆


 保団連は「みんなでストップ!負担増」をキャッチフレーズに75歳以上の窓口2割負担、介護サービス利用料引き上げなど「医療・介護の負担増の中止を求める請願署名」の取り組みを開始した。協会も理事会でこれに取り組むことを決め、会員数1,700余であることから目標を1万7,000筆とした。前回には1万4,000筆を超える署名を集めておりできない目標とは言えないが、全会員が10筆ずつご協力いただかなければ達成できない。署名の締め切りは5月末。保団連は通常国会期間中、毎月国会行動を行い署名提出集会も開催する。
(署名用紙は月刊保団連2月号に同封して送付しました。ご協力をお願いいたします。)

(岐阜県保険医新聞2020年2月10日号)