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政策部会「梅村慎一野党統一候補と懇談」
若者にも医療・社会保障充実の訴えを
 参院選公示を目前に控えた6月28日、協会は岐阜選挙区で野党統一候補となった梅村慎一氏(写真右)と懇談した。今回の参院選が今後の医療・社会保障の行く末を考える上で大きな契機となることを踏まえ、新人候補にも医療・社会保障の現状と保険医の要求を知ってもらうために協会が呼びかけたもの。当日は、参院選候補者アンケートの回答を確認しながら意見交換した。
 社会保障費の抑制について梅村候補は、「社会保障を熟知していない立場で『抑制反対』とまでは回答しなかったが国民皆保険制度の存続は絶対必要」と回答を補足。75歳以上の窓口負担2割化についても「経済的理由による受診抑制があってはならない。一方で、受診抑制の心配がない裕福な方には窓口負担や税制で相応の負担を求めるのはやむを得ないのではないか。」と発言。基本的な姿勢は先生方と変わらないとした。消費増税は「増税とセットだった議員定数削減も進んでおらず、増税できる景気でもない。」、9条改憲も「学生時代から専門的に勉強してきた身として認めるわけがない。」と述べた。
 意見交換では、協会から患者毎に窓口負担割合が変わる煩雑さや、伸び悩む歯科医療費と医院経営の悪化、社会全体に広がる貧困・格差の拡大についても説明。「賃金も安く、保険料を払えない若者に声を上げさせるにはどうしたらよいか」の質問に、梅村候補は「若い方は受診も少なく、『3割負担が高すぎる』と耳にしたことはない。ただ、私も国保加入者で、国保料の重さは強く感じているのではないか。」と返答、財源の組み換えも含めた国保料の見直しが必要とした。
 協会は最後に「若者は、医療について知らないし、関心を持っていない。貧困と格差の拡大が社会問題化する中で、若者にも患者窓口負担や国保料の高さを訴えながら、『このままではいけない』と強く訴えてほしい。」と呼びかけた。

(岐阜県保険医新聞2019年7月10日号)